城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)

2026年6月3日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 151 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

お答えします。

経済財政諮問会議は、内閣府設置法に基づきまして、議長は御案内のとおり内閣総理大臣でありまして、議員は、関係閣僚、総理を除きますと官房長官以下は五名おりまして、日本銀行総裁、そして四名の民間議員から構成されております。

この民間議員は、経済又は財政に関する政策について優れた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する者とされておりまして、かつ、その割合は議員総数の十分の四を下回ってはならない旨が規定されております。実際の人選におきましても、経済財政政策に知見を有する有識者を民間議員として選び、会議においては、民間議員四名は政府から独立した立場で議論に参加して、政策提言や様々な分析結果を提示していただいているところであります。

また、より専門的な知見が求められる個別テーマにつきましては、民間議員以外の有識者も参加する専門調査会を開催しておりまして、経済財政諮問会議の活動を支えているというところであります。

前後のやりとり

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