次に、武藤かず子君。
山下貴司 (自由民主党)
2026年6月3日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 115 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)
前後のやりとり
憲法と民法の関係によって簡単にはできないということも承知はしておりますけれども、是非とも、議連等を含めて、政府の方の後押しも含めて、そういう、命がしっかりと守られる対策をしていただきたいと思います。 次に、再発防止の観点からお聞きをしたいと思います。 動物虐待は、単なる法令違反として処理するのではなく、その後、いかに再犯を防ぐかが重要であると考えます。諸外国では、飼育禁止令だけではなく、教育プログラムやカウンセリングなどを組み合わせながら再発防止に取り組んでいる事例もあります。我が国においては、刑事処分後の再発防止に向けた取組が十分に整備されていると…
動物虐待事案に対しましては、自治体や警察を始めとする関係機関と連携して取り組むことが重要であり、日頃から知見や情報を積極的に共有しながら対応させていただいております。 また、先ほど例にもございましたが、いわゆる多頭飼育崩壊による虐待も大きな課題となっております。品川の例がそうだったかは分かりませんが、こうした問題を生じさせてしまう飼い主さんは、生活の困窮など社会的な問題を抱えている場合もございます。そのため、環境省では、社会福祉の関係機関など多様な機関が連携して取り組むことの重要性について解説したガイドラインを令和三年に策定して、その周知を進めてまいり…
時間になりましたので終わりますが、是非、最後の御答弁でありますけれども、再発防止という部分ですけれども、犬や猫にやはり犯罪を犯す者、再発を犯す可能性が高いということと、その後またエスカレートして人的にも被害を受けるということも、事件も起こっていますので、是非しっかりとした対応をお願いしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
- (上の発言)
次に、武藤かず子君。
チームみらいの武藤かず子です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、若手官僚の働き方改革と、デジタル庁の司令塔機能、そして女性が生き方を選べる社会へという三つのテーマで質問を進めてまいります。 まず、一つ目です。若手官僚の採用難、そして定着の危機の問題でございます。 二〇二五年度国家公務員総合職試験の申込者は一万二千二十八人、これは前年比の一一・六%減で、過去最少となりました。また、総合職の五年未満の退職率は、平成二十五年度採用者の五・一%から平成二十八年度採用者では一〇%へと、僅か三年で二倍にも増加しております。 …
お尋ねの件でございますけれども、国家公務員担当大臣としては、非常に重要な問題だというふうに考えております。 委員今御指摘ありましたけれども、若手の数年以内の離職意向を考えている割合というのが、アンケートを取りますと、今委員もお話しになりましたけれども、仕事以外の活動とのバランスが取れないとか、能力、スキルを蓄積できない、できている実感がないとか、自分にとって合う仕事をやってみたいとか、何だかそういう回答が、パーセントが多くなっているんですね。 これは、委員も今、長時間労働と処遇、どちらかというふうにおっしゃいましたけれども、どちらも当然あるんだろうと…
御答弁ありがとうございます。 是非、調査の結果の施策も打っていただきたいという要望もございますが、一つ、国会業務の実態をヒアリングをしてまいりましたので、御紹介をさせてください。 質問の通告の遅延について、ここ数年問題視されておりましたけれども、それについてはかなり改善できているという所感をお持ちの方が多数いらっしゃいました。 一方で、議員の方から、急遽、地元の支援者が来ているので要望を受けてほしいですとか、地元から要望書が届いているので回答を作ってほしいですとか、そういった依頼を今も受けているという状況があると聞いております。これは議員側の行動が…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 山下貴司: Takashi Yamashita 2018.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 川裕一郎: 党代表選会見 川裕一郎.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Mottinn、CC0
- 森下千里: Chisato Morishita cropped 1 20251022 seimukan 3.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸 (Cabinet Public Affairs Office)、CC BY 4.0
- 松本尚: Hisashi Matsumoto 20230922.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、防衛省、CC BY 4.0