お答えいたします。
警察庁におきましては、金融機関からの疑わしい取引の情報の整理、分析を効率的に行うため、令和四年から、疑わしい取引の情報やその整理、分析結果をＡＩに学習させた上で、警察庁の分析担当者が注意を払うべき情報について優先順位をつける仕組みを構築しているところでございます。こうした仕組みを経て、疑わしい取引の情報を実際の捜査等に活用しているところでございます。
また、警察におきましては、金融機関のモニタリングにより詐欺被害のおそれがある取引を検知した場合に、都道府県警察が迅速にこの情報提供を受けまして、都道府県警察がその状況を確認し、詐欺被害の拡大防止を図る取組を既に進めているところでございます。さらに、金融機関との間では、警察が把握した特殊詐欺の不正利用口座情報を迅速に金融機関にこちらから提供いたしまして、金融機関による、先ほど来御議論いただいていますモニタリングの高度化に資するような形で利用していただいて、一層の被害取引の発見につながるような取組も行っているところでございます。
これらに加えまして、今回の法案が成立した暁には、委員御指摘のとおり、いわゆる送金バイトを含む様々な犯罪につきまして、金融機関と連携の上、委員御提案いただいたような新しい技術の活用も積極的に取り組んでいって、そうした対策をしっかり進めてまいりたいと考えております。
151
高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
是非、既にやっておられる年次の公表の枠組みの中で、こういった犯罪が抑止をされているということをしっかりアピールするためにも、そして国民に知らせるためにも、こういった効果が出ているということを発表いただけるように検討をお願いいたします。
次に、今回問題としている送金バイト行為などの検知にテクノロジーをどう活用していくかについて金融庁に伺います。
送金バイト行為は、外形上、正常な取引に紛れ込むため、検知が容易でないという特性を持つと思います。こうした手口に関して、ＡＩ等の技術を活用した対策を更に進めていくことが重要だと考えます。…
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152大大城健司金融庁総合政策局参事官
お答え申し上げます。
金融庁といたしましては、金融機関において不審な取引を検知することが重要でありますことから、当庁所管のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインにおきまして、業務内容に応じて、ＩＴシステム等も活用しながら、疑わしい顧客や取引等を的確に検知、監視、分析する態勢を構築することを求めているところでございます。
委員お尋ねの、取引モニタリングに関するＡＩの活用についてでございますけれども、大手金融機関など一部の先において不審な取引の検知に活用しておりますほか、資金決済法に基づきまして、複数の金融機関からの委託を受け、Ａ…
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153高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
大手の金融機関に最新のＡＩを使ってもらう、これは是非やっていただきたいんですが、それだけではなくて、被害から守るという観点を考えれば、地元の、ある意味中小の金融機関も、しっかり技術が使われているということは大事だと思いますので、是非、今いただいた、中小金融機関でも為替取引分析業者、ここの取組も後押しいただけるようにお願いいたします。
続いて、ＡＩ活用と官民連携について伺います。
今の御質問でも、テクノロジーの活用が重要と申し上げたわけですが、警察と金融機関の連携について伺います。
金融機関の疑わしい取引の届出制度、いわゆる…
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- （上の発言）
154大大濱健志警察庁刑事局組織犯罪対策部長
お答えいたします。
警察庁におきましては、金融機関からの疑わしい取引の情報の整理、分析を効率的に行うため、令和四年から、疑わしい取引の情報やその整理、分析結果をＡＩに学習させた上で、警察庁の分析担当者が注意を払うべき情報について優先順位をつける仕組みを構築しているところでございます。こうした仕組みを経て、疑わしい取引の情報を実際の捜査等に活用しているところでございます。
また、警察におきましては、金融機関のモニタリングにより詐欺被害のおそれがある取引を検知した場合に、都道府県警察が迅速にこの情報提供を受けまして、都道府県警察がその状況を確認し、詐欺被害の拡大防止を図る取組を既に進めているところでございます。さらに、金融機関との間では、警察が把握した特殊詐欺の不正利用口座情報を迅速に金融機関にこちらから提供いたしまして、金融機関による、先ほど来御議論いただいていますモニタリングの高度化に資するような形で利用していただいて、一層の被害取引の発見につながるような取組も行っているところでございます。
これらに加えまして、今回の法案が成立した暁には、委員御指摘のとおり、いわゆる送金バイトを含む様々な犯罪につきまして、金融機関と連携の上、委員御提案いただいたような新しい技術の活用も積極的に取り組んでいって、そうした対策をしっかり進めてまいりたいと考えております。
155高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
是非、金融機関との連携もしっかり進めていただきたいと思います。
そして、金融機関だけでなく、暗号資産交換業者あるいはＳＮＳ事業者など、横断的な連携も今後視野に是非入れていただいて、総合的な対策をお願いできればというふうに思います。
ここからは、架空名義口座を利用した措置について、国家公安委員長に伺います。
架空名義口座の利用は、国際的に見ても先進的な取組だと思います。被害の連鎖を断ち切るというために、積極的な前進として評価できるものと受け止めております。一方で、今回の措置は、警察官の身分の秘匿などが認められる強力な権限であ…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
本措置については、都道府県警察がこれを実施するに当たって、その適正性が確保されることが極めて重要であるというふうにまず認識しております。このため、本法案においては、本措置の実施に当たって警察本部長の指揮を受けるべきことを法律上明記するなど、組織的な運用が確保される制度とまずしております。
その上で、かかる運用状況については、犯行グループに、委員の御指摘もあるとおり、手のうちを明かすこととならないよう配慮しつつ、可能な範囲で国民の皆様にお示しすることができるよう、公表の在り方について適切に検討を進めるよう警察を指導してまいりたいというふうに考えております…
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157高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
是非、公表できる内容を検討をしっかりいただきたいということと、そして、金融機関との協力体制、これに関しても施行に向けて具体化をしていただきたいというふうに思います。
最後に、国際的なマネーロンダリング対策の観点から財務省に伺います。
今回の改正で、受益証券発行信託によらない特定信託受益権が移転時の通知義務等の対象に追加をされました。これはＦＡＴＦ勧告への対応としても重要な前進であると認識をしております。
今後、ＦＡＴＦの第五次対日相互審査が予定されていると承知しております。これに向けて、現時点で政府として課題として認識して…
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