2026年5月27日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 137 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 155 発言）
お答え申し上げます。
お尋ねの強制的失踪作業部会は、北朝鮮に対して、日本人の失踪者に関する調査、捜査を要請していると承知しております。
政府といたしましては、強制的失踪作業部会との間で、関連する情報提供を含め、常日頃から緊密に意思疎通を行ってきており、本件につきましても、作業部会の手続に従い、連絡を受けているところでございます。このような作業部会の活動を政府としても評価しているところでございます。
その上で、北朝鮮に対しては、様々なルートを通じて様々な働きかけを行っているところでございますが、事柄の性質上、詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
政府といたしましては、拉致被害者として認定された方々以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在しているとの認識の下、人権理事会、強制的失踪作業部会等の枠組みを活用しつつ、拉致問題に関する日本の立場について、国際社会の理解と協力を引き続き求めてまいりたいと考えております。
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川裕一郎(参政)
是非対応をお願いしたいと思いますけれども、先ほども申し上げたように、やはり国民に見えにくい。ということは、当然、拉致被害者の家族であるとか特定失踪者の家族にも見えにくい部分があると思いますので、その辺の対応もお願いしたいと思います。 一方で、特定失踪者問題調査会が行う北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」ですけれども、「しおかぜ」は、被害者への呼びかけの一手段として長年継続をしていますが、こうした民間の取組も含め、政府が真相究明の実効性をどう高めているかが問われていると思います。 「しおかぜ」のような民間の情報発信、呼びかけの取組について、国として支援や関与…
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若山慎司(自民)内閣府大臣政務官
お答えいたします。 北朝鮮域内への情報伝達手段が限られる中で、拉致被害者の方々などに対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送というものが極めて効果的であると考えております。 そのため、日本政府としては、日本語及び朝鮮語での北朝鮮向けラジオ放送、「ふるさとの風」、そして朝鮮語での「日本の風」を運営するとともに、特定失踪者問題調査会との間に業務委託契約を通じて、調査会が運営する北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の放送枠の中でも「ふるさとの風」の放送を行っておるところでございます。 この「しおかぜ…
136川裕一郎(参政)
政府としても一部対応いただいているということでありますけれども、特定失踪者問題調査会の「しおかぜ」というのは、ほぼほぼ寄附金を集めながら対応しているのが実情であり、経済的にやはりなかなか厳しいところがありますので、引き続きの更なる拡大の支援をお願いしたいと思います。 次に、国際的枠組みを活用した外交の取組についてお聞きをしたいと思います。 安達俊之さんの事案については、昨年十一月、国連人権理事会の強制的失踪作業部会が、安達さんを含む十二人を、北朝鮮に対して安否確認を求めるリストに追加をしました。つまり、国連の場では、特定失踪者問題も含め、具体的な動き…
お答え申し上げます。
お尋ねの強制的失踪作業部会は、北朝鮮に対して、日本人の失踪者に関する調査、捜査を要請していると承知しております。
政府といたしましては、強制的失踪作業部会との間で、関連する情報提供を含め、常日頃から緊密に意思疎通を行ってきており、本件につきましても、作業部会の手続に従い、連絡を受けているところでございます。このような作業部会の活動を政府としても評価しているところでございます。
その上で、北朝鮮に対しては、様々なルートを通じて様々な働きかけを行っているところでございますが、事柄の性質上、詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
政府といたしましては、拉致被害者として認定された方々以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在しているとの認識の下、人権理事会、強制的失踪作業部会等の枠組みを活用しつつ、拉致問題に関する日本の立場について、国際社会の理解と協力を引き続き求めてまいりたいと考えております。
138川裕一郎(参政)
なかなか説明できない部分かと思いますけれども、この特定失踪者の問題も含めて国際的にしっかりと訴えていただきたい、そのようにお願いをしたいと思います。 最後に、拉致問題と特定失踪者問題の制度的断絶についてお伺いをしたいと思います。 本来、拉致問題と特定失踪者問題は一体的な問題であり、北朝鮮によって日本人が連れ去られた可能性のある事案自体が拉致問題の全体像であると思っております。 しかし、現行制度では、政府認定の拉致被害者十七名と、その外側にある特定失踪者調査会の約四百七十名、さらに警察庁が把握をする八百六十九人との間に大きな制度的断絶があります。政府…
139若山慎司(自民)内閣府大臣政務官
お答えいたします。 政府としては、認定の有無にかかわらず、平素より、拉致被害者に関する国内外からの情報収集、分析、捜査、調査に鋭意努めているところでございます。また、その結果、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに拉致認定を行う体制を構築してきております。 年四回から六回にわたって開催されております拉致問題の解決に向けた国民集会でもある国民の集い等のイベントにおいても、認定拉致被害者の御家族であるとか拉致の可能性を排除できない行方不明者の御家族共に御参加をいただくなど、一緒に活動していただける機会を設けさせていただいております。 …
140川裕一郎(参政)
制度改正であるとか法整備を今ほど求めたんですけれども、今、拉致認定というのは一つだけでありまして、例えば、段階的に設けていくであるとか、拉致の可能性が非常に高いという部分に関して準認定みたいな部分も検討いただいたり、そういうものもまた法的な整備の中で、枠組みの中で対応いただきたいと思うんですけれども、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。