高等職業訓練促進給付金は、今、看護師さんが多いということだったんですけれども、令和六年度で九百八十二人と、かなりのこれは効果が出ていると思います。
一方では、授業料を支援する方の自立支援教育訓練給付金というのは、高等職業訓練促進の利用者、両方をダブって受給している人がほとんどだと思うんですけれども、逆に言うと、自立支援教育資金は千八百二十六名にとどまっているということで、約半分というか、四割ぐらいの方しかこれは受給していないんです。
この二つの制度は併用可能なのだけれども、しかし、実際にはそうなっていない。その一因として、事前相談要件、つまり、最初に、受験をする前に、自分がこんなことを受講したいんだということを言わないと、自立支援の方、授業料の方はもらえないというようなところが、自治体によっても違うんですけれども、そんなことになっている。初年度に申請できなかった場合、その後も対象外となるケースがあって、結果として制度利用が抑制されているのではないでしょうか。
また、加えて、先ほども言ったように、運用基準というのを自治体が定めているために、国の制度でありながら、地域によって利用されない、しにくいというような差が生じているという実態もあると思います。
国として、自治体間の運用差や支援格差の実態を把握をした上で、制度趣旨に従った改善を検討すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
81源源河真規子こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
医療的ケア児の方への支援体制については、医療的ケア児の人数や支援のニーズ、医療や福祉の社会資源などにより、地域によって様々な状況があるというふうに承知しております。
全都道府県に設置されている医療的ケア児支援センターにおいては、医療的ケア児等コーディネーターを中心に、医療的ケア児やその御家族からの相談に対して総合的な調整に取り組んでおります。
今御指摘いただいた点も含めまして、医療的ケア児支援センターにおける取組の状況なども踏まえながら、医療的ケア児コーディネーターの研修カリキュラムの内容も充実させるなど、必要な整備を行ってまい…
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82
井戸まさえ(国民)
是非よろしくお願いしたいと思います。
続いて、一人親の就業促進について伺いたいと思っています。
現在、一人親家庭の親が看護師や保育士などの資格取得のため一定期間養成機関で学ぶ際に、生活費負担を軽減するために、毎月十万円、最大で四年間、最終学年は十四万円を支給されるという高等職業訓練促進給付金があります。修業期間中は月額でこの給付金が支給されて、修了時には修了支援給付金も支給される制度です。また、年間四十万円を上限とした受講費用の一部を負担する自立支援教育訓練給付金もあります。
まず、それぞれの利用者数だとか取得資格の内訳など、制度利用状況についてお…
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83源源河真規子こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
自立支援教育訓練給付金につきましては、令和六年度の実績で、支給件数が千九百件、このうち就業件数が千二百七十六件となっております。
また、高等職業訓練促進給付金につきましては、複数年訓練を受講する場合にも毎年の支給を一回として集計していることから、支給件数と就職者数の差異が大きく異なることに留意していただく必要がございますが、令和六年度の実績で、支給件数が八千五百八十件、就職者数が二千二百三十二人となっております。内訳としては、看護師や保健師等の資格が多くなってございます。
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- （上の発言）
84井戸まさえ(国民)
高等職業訓練促進給付金は、今、看護師さんが多いということだったんですけれども、令和六年度で九百八十二人と、かなりのこれは効果が出ていると思います。
一方では、授業料を支援する方の自立支援教育訓練給付金というのは、高等職業訓練促進の利用者、両方をダブって受給している人がほとんどだと思うんですけれども、逆に言うと、自立支援教育資金は千八百二十六名にとどまっているということで、約半分というか、四割ぐらいの方しかこれは受給していないんです。
この二つの制度は併用可能なのだけれども、しかし、実際にはそうなっていない。その一因として、事前相談要件、つまり、最初に、受験をする前に、自分がこんなことを受講したいんだということを言わないと、自立支援の方、授業料の方はもらえないというようなところが、自治体によっても違うんですけれども、そんなことになっている。初年度に申請できなかった場合、その後も対象外となるケースがあって、結果として制度利用が抑制されているのではないでしょうか。
また、加えて、先ほども言ったように、運用基準というのを自治体が定めているために、国の制度でありながら、地域によって利用されない、しにくいというような差が生じているという実態もあると思います。
国として、自治体間の運用差や支援格差の実態を把握をした上で、制度趣旨に従った改善を検討すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
85源源河真規子こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
委員御指摘の事前相談については、一人親の希望職種などのほか、職業経験、技能、有している資格などを的確に把握し、効果的な訓練受講につなげることに加え、把握したお一人お一人の一人親の方の状況を踏まえまして、ほかの生活支援、就業支援などのメニューを適切に組み合わせた支援を検討するなど、寄り添い型の支援を行う上で重要な取組だというふうに考えております。
引き続き、事前相談を通じて、きめ細やかで継続的な自立、就業支援の実施に取り組みつつ、当該要件が事業の利用を過度に抑制することがないよう、適正に運用してまいりたいというふうに考えておりますし…
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86井戸まさえ(国民)
この事前の相談というのは誰に相談するのかといったらば、専門家ではなくて、役所の窓口の人で、そこに相談したからといって、例えば、その人の進路で、こちらの方がいいんじゃないかとかというわけではなくて、本当に通い続けられるかどうかとかいう基本的なことだけなんですね。なので、やはり事前相談を要件とするのであれば、その事前相談の中身というものをしっかり充実をしていかなければ、こういった意味でも、せっかく制度があっても利用ができない。
そして、事前相談がなくても、そのまま通い続けていたらば、二年目、三年目、事後でもしっかり自立支援のための給付をしていくということは…
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古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
一人親の自立の促進に当たっては、就職を容易にし、かつ生活の安定に資する資格の取得が可能となるよう、訓練講座の受講に必要な経費の支援や、受講期間中の生活の負担の軽減を図ることが重要であります。
委員御指摘の自立支援教育訓練給付金事業及び高等職業訓練促進給付金等事業については、既に多くの自治体で実施されておりますが、必要な方にしっかりと支援を届けられるよう、引き続き、一人親家庭向けの情報発信サイトや自治体の相談窓口において、しっかりと周知を図ってまいりたいと思います。
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