2026年5月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 99 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
ありがとうございます。
この産業というのは、裾野を広げていくことが私は大事だと思っています。今回のこの法律の枠組みにおいては、施設管理者に対して許可を取って、それを警察に届ければ使えるということで、事業者においては恐らくそこまでダメージはないと思うんですが、直罰になりますから、やはり一般のユーザー、個人にとってみると、ちょっと身構えてしまうところが多分あると思うんです。それによって個人がドローンを飛ばすことを控えてしまうと、裾野でいうと、富士山の下が狭くなってしまうので、そうすると高い山は絶対つくれないんです。
なので、是非、経産省としては、今後、このドローンの執行が始まります、更に規制強化という動きもあるかもしれないので、そうした局面においてはしっかりと、利活用を制限するものにならないように、産業振興の観点から是非後押しをしていただきたいと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。
山田副大臣、ここまでで大丈夫でございますので、ありがとうございます。
お答えいたします。 特定航空用機器につきまして、現時点において、ドローンのように性能が飛躍的に向上しているという状況は把握しておりませんけれども、例えば、令和七年十月には、ミャンマーの仏教行事の会場におきまして、モーターパラグライダーを用いた爆弾の投下によって少なくとも二十四人が死亡する事案が発生したものと承知をしておりまして、我が国におきましても、テロリストなどによる特定航空用機器を悪用した重大事案の発生が懸念されるところでございます。 今後、ドローンと同様に、様々な技術の進展によって特定航空用機器の性能が向上していく可能性があるところ、小型無人機…
97森ようすけ(国民)
他国で起きたような事案を我が国で起こさないというのは極めて大事なんですが、能力向上については把握されていないということなので、何か立法事実があるのかと言われると、ないような気がしていて、あかま委員長がさっきおっしゃった必要最低限の規制に本当になっているのかなというところは疑問を持つところでございます。 済みません、お待たせしました。山田副大臣にお伺いさせていただきたいんですが、こうしたように、今回はすべからく規制を強化しているわけなんです。 私が今まで話させていただいたとおり、全部が全部、規制を強化するのではなくて、一定の要件を満たしたものについて規…
98
山田賢司(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
お答え申し上げます。 まず、ドローンは、委員御指摘のとおり、人手不足が深刻化する産業の中で、効率化、無人化に寄与する重要なインフラ機能を果たしており、今後は、目視外飛行の事業化による新市場開拓への期待も高く、市場拡大が見込まれる成長産業だと考えております。 その上で、小型無人機等飛行禁止法は、特定の重要施設及びその周辺地域の上空に限って飛行を禁止するものであり、一つは、対象施設周辺地域が限定的かつ予見可能性があること、そして、対象施設周辺地域においてドローンを飛行させたい場合、当該施設管理者の同意を得た上で都道府県公安委員会等への通報を行えば、適法に…
99森ようすけ(国民)
ありがとうございます。
この産業というのは、裾野を広げていくことが私は大事だと思っています。今回のこの法律の枠組みにおいては、施設管理者に対して許可を取って、それを警察に届ければ使えるということで、事業者においては恐らくそこまでダメージはないと思うんですが、直罰になりますから、やはり一般のユーザー、個人にとってみると、ちょっと身構えてしまうところが多分あると思うんです。それによって個人がドローンを飛ばすことを控えてしまうと、裾野でいうと、富士山の下が狭くなってしまうので、そうすると高い山は絶対つくれないんです。
なので、是非、経産省としては、今後、このドローンの執行が始まります、更に規制強化という動きもあるかもしれないので、そうした局面においてはしっかりと、利活用を制限するものにならないように、産業振興の観点から是非後押しをしていただきたいと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。
山田副大臣、ここまでで大丈夫でございますので、ありがとうございます。
100
山下貴司(自民)
山田副大臣は退席されて結構です。
101森ようすけ(国民)
イエローゾーンが今回拡大するわけですけれども、これまでの施行状況についてお伺いをしたいと思います。
この法律の施行から現在までの法律違反の検挙件数が何件なのか。とりわけ、昨年、令和七年の検挙件数は何件なのか。そして、そのうち、レッドゾーンとイエローゾーンの適用の内訳はいかがでしょうか。お願いいたします。
お答えいたします。
小型無人機等飛行禁止法が施行されました平成二十八年四月七日から令和七年十二月三十一日までの間に、同法違反で検挙した事件の件数は二十五件でございまして、このうち、令和七年中は四件でございます。これらはいずれもレッドゾーンの上空飛行でございまして、同法第十三条第一項の罰則が適用された事件でございます。