なので、できるかできないかちょっとよく分からなかったんですが、お答えを控えるということで、これ以上は質問しないんですが、仮にできているとすると、今も似たようなドローンが二つ飛んできたときに、一方が許可が下りているドローンで、許可が下りていないドローンだと、許可が下りていないドローンを地上から検知システムを使って判断することができているんですよね。
であるからこそ、例えば、百グラム以上のドローンについては規制対象にしますみたいな法体系にしたときに、現時点で検知ができているのであれば、多分、差分を取ることができると思うんですよ。なので、あかま公安委員長がさっきおっしゃった答弁も理解できるんですが、恐らく、現状で、許可が下りているやつと許可が下りていないやつをしっかり認知ができているのであれば、今後についても、ドローンの一定の裾切り基準みたいなものを設けて判断することが多分できると思うんですね。
ここはちょっと技術的なところなので答弁は控えるということだったんですが、そういうことが現状できているのであれば今後もできるはずなので、そうした法体系に変えていくということは技術的に十分可能だと思いますので、やはり規制と利用のバランスが極めて大事なので、そうしたところを是非今後は意識していただきたいんです。
そこで、次の質問に移るんですが、こうしたように、今回の見直しは構わないんですが、今後更に技術が向上していくと、一千メートルを更に広げていっていいのか、そうするとやはり駄目じゃないですか。こうしたふうにバランスが極めて大事だと思うんですが、今後更にドローンに対する警察としての対処を考えるときに、是非この調和を意識した上で検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
90石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
まさに委員御指摘のとおり、事前に同意を取っていただいて、さらに、都道府県公安委員会等に通報していただくということによりまして、警察としては事前に、これが適法に飛んでいるドローンであるということを把握できるということでございます。
そういった中で、まさに、事前に把握をしていないドローンが飛行しているということになりますと、これは小型無人機等飛行禁止法違反ではないかということで判断をしているところでございます。
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91
森ようすけ(国民)
私がお伺いしたかったのは、事前に許可を得ているドローンと、例えば、同じようなドローンで許可がないドローンが同時に飛んでくる可能性もあるじゃないですか。そのときは地上でどうやって判断するんですか。
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92石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
これは警察の検知・対処態勢の詳細に関わることですので、余り詳しくはちょっと申し上げられないんですけれども、警察といたしましても、検知器を用いてドローンの検知を行っておりまして、そういった中で様々な情報を判断をしているところでございます。
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- （上の発言）
93森ようすけ(国民)
なので、できるかできないかちょっとよく分からなかったんですが、お答えを控えるということで、これ以上は質問しないんですが、仮にできているとすると、今も似たようなドローンが二つ飛んできたときに、一方が許可が下りているドローンで、許可が下りていないドローンだと、許可が下りていないドローンを地上から検知システムを使って判断することができているんですよね。
であるからこそ、例えば、百グラム以上のドローンについては規制対象にしますみたいな法体系にしたときに、現時点で検知ができているのであれば、多分、差分を取ることができると思うんですよ。なので、あかま公安委員長がさっきおっしゃった答弁も理解できるんですが、恐らく、現状で、許可が下りているやつと許可が下りていないやつをしっかり認知ができているのであれば、今後についても、ドローンの一定の裾切り基準みたいなものを設けて判断することが多分できると思うんですね。
ここはちょっと技術的なところなので答弁は控えるということだったんですが、そういうことが現状できているのであれば今後もできるはずなので、そうした法体系に変えていくということは技術的に十分可能だと思いますので、やはり規制と利用のバランスが極めて大事なので、そうしたところを是非今後は意識していただきたいんです。
そこで、次の質問に移るんですが、こうしたように、今回の見直しは構わないんですが、今後更に技術が向上していくと、一千メートルを更に広げていっていいのか、そうするとやはり駄目じゃないですか。こうしたふうにバランスが極めて大事だと思うんですが、今後更にドローンに対する警察としての対処を考えるときに、是非この調和を意識した上で検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
森委員、また他の委員も御指摘いただいております、小型無人機等の利活用の促進との調和を図ること、これは極めて重要であるというふうに認識をしております。
令和七年中に警察庁において開催されました有識者検討会では、国民の権利、自由の制約であるとか、ドローンの利活用の促進との調和を図る観点から、必要最小限の規制となるよう慎重に検討すべき、こうしたことが基本的な方向性とされたとともに、ドローンの性能、これも先ほど来の質疑等にもありますけれども、技術の進展に伴ってますます今後向上するものと見込まれますが、まずは、現行制度の課題を抽出した上で、現時点における必要な対…
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95森ようすけ(国民)
御答弁ありがとうございます。必要最低限の規制というのが間違いなく大事だと思います。
そうしたところで次の質問に移るんですが、今回は、ドローンだけではなくて、いわゆるパラグライダーであったり気球などの、これは法律だと特定航空用機器というふうに表現されているんですが、こちらについても規制対象となっていて、同じように三百メーターが一千メーターへ広がって、直罰規定が置かれるわけなんですけれども、必要最低限の規制と聞くと、ドローンは百五十キロで飛ぶようになるので危ないと思うんですけれども、パラグライダーが百五十キロで飛ぶかというと、恐らくそんなことないですよね。…
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96石石川泰三警察庁警備局警備運用部長
お答えいたします。
特定航空用機器につきまして、現時点において、ドローンのように性能が飛躍的に向上しているという状況は把握しておりませんけれども、例えば、令和七年十月には、ミャンマーの仏教行事の会場におきまして、モーターパラグライダーを用いた爆弾の投下によって少なくとも二十四人が死亡する事案が発生したものと承知をしておりまして、我が国におきましても、テロリストなどによる特定航空用機器を悪用した重大事案の発生が懸念されるところでございます。
今後、ドローンと同様に、様々な技術の進展によって特定航空用機器の性能が向上していく可能性があるところ、小型無人機…
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