前向きな答弁、ありがとうございます。
意見交換も検証もされているということなので、より重点的にこのATのトラックとバスの整備状況がどうなっているのか、特に、整備したいと思っても整備できない現状があるというふうに聞いていますので、そこも含めて是非重点的に調査を行っていただきたいと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。
次の項目に移ります。
運転免許教習に関しては、準中型以上に関して、厚労省が行う教育訓練給付金の講座として指定をされております。この教育訓練については、一般教育訓練、特定一般、専門実践というふうに三種類があって、それぞれ受講費用の二〇%、五〇%、八〇%が給付されるといった支援がなされているところであります。
この運転免許関係の講座指定については、専門実践というのは認められていなくて、一般教育と特定一般教育訓練の二つを指定することができるんですが、一般教育の方は六千八百講座、特定一般の方は五百講座しか指定されていないんですね。両方選べる中で、普通であれば給付率の高い特定一般を選ぶはずなんですが、現状としては二〇パーの給付率の一般教育の方に、かなり免許の教習については偏っている現状があります。
そうした差が生じていることについての理由をどういうふうに捉えているのかを政府にお伺いしたいんですが、いかがですか。よろしくお願いいたします。
70猪猪股博之国土交通省物流・自動車局次長
お答え申し上げます。
先ほど警察庁からも御回答がありましたが、国交省におきましても、そのようなオートマチックミッションを改造するといったような話、さらに、マニュアルトランスミッションを更にオートマに改造する、そういった改造に関してメーカーやディーラーが対応していないという実態については、現在把握していないという状況でございます。
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森ようすけ(国民)
警察庁さんからは、新車の納車が遅れているというような事例は聞いているものの、そうしたAT車両、既存のAT車両を試験車用に改造する、こうしたところについては把握をまだされていないというような御答弁がされました。
これは恐らく、推測なんですが、こうした教習仕様に改造してくれるディーラーとか業者というのは結構限られているんだと思うんですね。これまでだと通年でやっていたものが、今回新しく法改正がされて施行がされるということで、一気に試験場から注文が来るので、そういった業者が少ない中で一気に注文が偏って来るので、なかなか対応し切れていないという背景があるのかなと…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
委員御指摘のとおり、今回の改正の施行に伴って、各教習車が、AT車両、オートマ車両を円滑に導入できるようにすること、これは今おっしゃったとおり、いわゆるオートマ車が導入が進んでいるということと、職業ドライバーを確保するという両方にあって大変重要なことだというふうに思っております。
今、調査、さらに、支援をということでございますけれども、警察においては、各都道府県の教習所、ここにおけるオートマ車両の整備計画であるとか、計画に基づく整備状況を調査はしております。あわせて、自動車教習所の関係団体とも、オートマ車両の整備に関して意見交換なども実施をしているところ…
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- (上の発言)
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森ようすけ(国民)
前向きな答弁、ありがとうございます。
意見交換も検証もされているということなので、より重点的にこのATのトラックとバスの整備状況がどうなっているのか、特に、整備したいと思っても整備できない現状があるというふうに聞いていますので、そこも含めて是非重点的に調査を行っていただきたいと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。
次の項目に移ります。
運転免許教習に関しては、準中型以上に関して、厚労省が行う教育訓練給付金の講座として指定をされております。この教育訓練については、一般教育訓練、特定一般、専門実践というふうに三種類があって、それぞれ受講費用の二〇%、五〇%、八〇%が給付されるといった支援がなされているところであります。
この運転免許関係の講座指定については、専門実践というのは認められていなくて、一般教育と特定一般教育訓練の二つを指定することができるんですが、一般教育の方は六千八百講座、特定一般の方は五百講座しか指定されていないんですね。両方選べる中で、普通であれば給付率の高い特定一般を選ぶはずなんですが、現状としては二〇パーの給付率の一般教育の方に、かなり免許の教習については偏っている現状があります。
そうした差が生じていることについての理由をどういうふうに捉えているのかを政府にお伺いしたいんですが、いかがですか。よろしくお願いいたします。
74蒔蒔苗浩司厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
教育訓練給付金は、雇用の安定と就職の促進に資する一般教育訓練給付金の対象講座を基礎としまして、訓練の専門性や訓練期間に応じて給付率を定める仕組みとなっております。
御指摘の特定一般教育訓練につきましては、特に労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資するものとして、一般教育訓練に比して高い給付率、最大五〇%を設定しておりますが、を設定し、講座目標資格等に係る受験の状況、その結果、訓練修了後の就職等の状況から見て、十分な効果がある訓練であると認められる講座を指定しております。こうした要件を満たさない講座につきましては、一般教…
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森ようすけ(国民)
一つありましたが、キャリアコンサルティングというのが特定一般の方には要件になっているんですね。実際に声を聞いてみると、このキャリアコンサルを要件にしていると、どうしても受講者の裾野が減ってしまうわけじゃないですか。なので、教習所は、本来であれば五〇パー給付の特定一般でやりたいんだけれども、こうしたキャリアコンサルという前提があると裾野が減ってしまって、お客さんが減ってしまうのが怖くて、あえて一般教育を選んでいるといった背景があるそうなんです。
次の質問に移るんですが、であれば、今は、一つの教習の講座を特定一般と一般教育の両方で指定することができないんで…
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76蒔蒔苗浩司厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
特定一般教育訓練につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する観点から、一般教育訓練に比して高い給付率を設定しまして、就職等の状況から効果があるものにつきまして指定しているというものでございます。
このため、同じ講座が同時に、特定一般と一般教育訓練を同時に指定を受けることはできないという仕組みでございます。
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