お答えいたします。
まず、ちょっと一点訂正でございます。先ほど相談件数を申し上げるときに、私、平成六年度と申し上げてしまいましたけれども、令和六年度の間違いでございました。申し訳ございません。訂正させていただきます。
その上で、御質問に対してでございます。
御指摘いただきました重層的支援体制整備事業、こちらの方は、各分野の制度、機関の対応力の強化と制度、機関間の連携強化の促進事業でございまして、市町村、地域住民、支援関係機関、支援関係者などの間で十分な議論を行いまして、丁寧に共通意識の醸成を図ることが事業の円滑かつ効果的な実施のために必須のプロセスであると考えておりまして、そういった観点から、実施の準備が整った市町村から事業を開始する仕組みと現在しております。
また、御指摘も頂戴しましたけれども、重層的支援体制整備事業の実施状況でございますけれども、令和七年度におきまして、特に、人口一万人未満の自治体で九・二％、それから一万人以上三万人未満で一七・九％といった状況になっておりまして、やはり小規模市町村において実施率が低く、また、自治体へのアンケート調査を行いましたが、事業を実施できていない理由として約七割の自治体が、実施するための人員が不足している、こういう回答をいただいております。
こうした状況を踏まえますと、この重層事業ですけれども、引き続き、市町村が地域の実情に応じてまずは実施の要否を検討するといった形の任意事業とすることが、現段階では適当ではないかと考えておるところでございます。
一方で、委員御指摘いただきました生活保護に至る前段階からの支援につきましては、福祉事務所設置自治体に実施義務のあります生活困窮者自立支援制度では、生活にお困りの方からの相談を包括的に受け止めまして、住まいに関する支援や家計改善、就労支援など、状況に合わせたきめ細やかな支援を行う仕組みを構築しているところでございます。
厚生労働省としましては、地域の実情に応じた様々な手法を提示することが大事だと考えておりまして、先ほど申し上げました既存の生活困窮者自立支援制度、介護保険制度などの既存制度の対応力強化、連携強化はもちろんのこと、御指摘の重層的支援体制事業に加えまして、現在国会で御議論いただいております法案で新たに小規模市町村向けの事業を創設することとしておりますので、これらも活用いただきまして、二〇四〇年までに全ての市町村において包括的な支援体制が整備されるように、引き続き必要な取組を進めてまいりたいと思っております。
28
川裕一郎(参政)
連携をして対応しているということですけれども、不登校の子供たち、また引きこもりの方々も年々増えているということであれば、それがしっかりと機能していないのではないでしょうか。
一問飛ばさせていただきます。次に、若者の、若年層の引きこもりについて質問させていただきます。
内閣府の調査では、十五歳から六十四歳の広義の引きこもりは百四十六万人と推計されていますが、そのうち国や自治体の支援機関につながっている人は一部にとどまります。さらに、その中で実際に就労や社会参加に至った人数や割合について、国として十分に可視化されているとは言い難い状況であると思います。
…
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29伊伊澤知法厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
御指摘の、支援機関につながっている引きこもりの方の人数や、そのうち就労、社会参加に至った人数について網羅的に把握はしていないところでございますけれども、相談窓口の一つであり、引きこもり支援に特化した支援機関であります、ひきこもり地域支援センター等における平成六年度の相談件数は延べで約二十五万件、それから相談の実人数は約四万人でありまして、自治体における相談環境の整備を進めておりますけれども、これに伴いまして近年増加傾向にはございます。
引きこもり支援の対象の方は、社会的に孤立、孤独を感じたり、様々な生活上の困難を抱え、家族を含む他…
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30川裕一郎(参政)
様々な対応をされている中で、引きこもりの方々との接点を持ち、対応もされているということでしたけれども、政府の認識としては、先ほどの答弁であれば、合わせて二十九万人の方々ということでありました。全国で百四十六万人の引きこもりの方々がいると推定をすると、全然、百万人以上の方が本当に孤立になっているという状況であろうと思います。
次に、中高年の引きこもりと、八〇五〇、九〇六〇世帯への包括的な支援について伺います。
これらの世帯では、親の介護や医療、子供の長期の引きこもり、生活困窮、住まいの老朽化、親亡き後への不安など複数の問題が同時かつ長期に発生をしていま…
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- （上の発言）
31伊伊澤知法厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
まず、ちょっと一点訂正でございます。先ほど相談件数を申し上げるときに、私、平成六年度と申し上げてしまいましたけれども、令和六年度の間違いでございました。申し訳ございません。訂正させていただきます。
その上で、御質問に対してでございます。
御指摘いただきました重層的支援体制整備事業、こちらの方は、各分野の制度、機関の対応力の強化と制度、機関間の連携強化の促進事業でございまして、市町村、地域住民、支援関係機関、支援関係者などの間で十分な議論を行いまして、丁寧に共通意識の醸成を図ることが事業の円滑かつ効果的な実施のために必須のプロセスであると考えておりまして、そういった観点から、実施の準備が整った市町村から事業を開始する仕組みと現在しております。
また、御指摘も頂戴しましたけれども、重層的支援体制整備事業の実施状況でございますけれども、令和七年度におきまして、特に、人口一万人未満の自治体で九・二％、それから一万人以上三万人未満で一七・九％といった状況になっておりまして、やはり小規模市町村において実施率が低く、また、自治体へのアンケート調査を行いましたが、事業を実施できていない理由として約七割の自治体が、実施するための人員が不足している、こういう回答をいただいております。
こうした状況を踏まえますと、この重層事業ですけれども、引き続き、市町村が地域の実情に応じてまずは実施の要否を検討するといった形の任意事業とすることが、現段階では適当ではないかと考えておるところでございます。
一方で、委員御指摘いただきました生活保護に至る前段階からの支援につきましては、福祉事務所設置自治体に実施義務のあります生活困窮者自立支援制度では、生活にお困りの方からの相談を包括的に受け止めまして、住まいに関する支援や家計改善、就労支援など、状況に合わせたきめ細やかな支援を行う仕組みを構築しているところでございます。
厚生労働省としましては、地域の実情に応じた様々な手法を提示することが大事だと考えておりまして、先ほど申し上げました既存の生活困窮者自立支援制度、介護保険制度などの既存制度の対応力強化、連携強化はもちろんのこと、御指摘の重層的支援体制事業に加えまして、現在国会で御議論いただいております法案で新たに小規模市町村向けの事業を創設することとしておりますので、これらも活用いただきまして、二〇四〇年までに全ての市町村において包括的な支援体制が整備されるように、引き続き必要な取組を進めてまいりたいと思っております。
32川裕一郎(参政)
二〇四〇年までにということと、先ほどの重層的支援に関しては小さな自治体では人員的ということでできないということですけれども、そこに対してやはり政府がしっかりと人員配置をできるような予算を整備する必要があると私は思います。お願いをいたします。
一問飛ばさせていただきまして、最後に大臣に質問させていただきます。最後に、縦割りを超えた支援体制について大臣にお聞きします。
現在、不登校は文部科学行政、若者支援はこども家庭庁、中高年の引きこもりは厚生労働行政という、ライフステージごとに支援が分断されています。その結果、本人の人生という連続した時間軸から見ると、…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
お答えいたします。
不登校などを契機として引きこもりに至っている方については、切れ目なく支援につなげていく観点から、当事者の抱える課題に応じた必要な情報共有や支援が行われているものと承知をしております。具体的には、文科省の取組として、スクールソーシャルワーカーが、不登校の方について、必要に応じて福祉、医療といった関係機関との連携を図っております。
そして、省庁連携という観点からは、厚生労働省が行う引きこもり支援に係る市町村プラットフォーム事業が実施されておりまして、そこでは、教育委員会や就労支援機関等の関係機関が緊密に連携し、当事者一人一人の状況に応…
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34川裕一郎(参政)
答弁ありがとうございました。
横断的にされているということですけれども、やはり実態を考えてみると、子供の頃は文科省の担当の中で各不登校の子供たちにアクセスがあるんですけれども、逆に、大人になってしまうと、自分から情報を取りに行かないとなかなか助けてもらえないという部分があると思います。
是非とも、これは本当に社会問題であると思いますし、今、百四十六万人という引きこもりの方々、しっかりと社会に出ていただく、出られない方もいらっしゃると思いますけれども、出ていただくということが、この国にとって、未来にとって、本当につながっていくと思いますので、是非とも、…
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