委員の御指摘のとおり、特定海外事業促進制度においては、支援対象事業について、ＪＢＩＣからの情報も提供を受けつつ、事業内容や収益性等を適正にしっかりと審査した上で認定することとしております。
その上で、仮に損失が出た場合には、企業の個別情報保護等への配慮の必要性や国民への説明責任の在り方とのバランスを考慮しながら、公表の在り方を今後検討してまいります。
小野田紀美 (自由民主党)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
2026年5月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 37 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 167 発言）
前後のやりとり
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後藤祐一(中道)水曜より少し。大臣、こういうところで主導してくださいね、だから大臣に通告したんですから。財務省にだけ通告すると、おとといと同じ答弁するんですよ。これから定めるルールのところで厳しめのことを書けばいいんですから、是非そこは主導してやっていただきたいと思います。 附帯決議の確認答弁は、ちょっと網羅的にはしませんが、さっき二、三、四は終わりました。一をちゃんと確認する必要があると思います。 大臣に確認します。二ページ目、附帯決議案です。 経済安保法制定時の附帯決議にもこれはあるんですけれども、「今次改正の適用に当たり、経済安全保障推進法第五条の「経済活動…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）この法律上、規制措置については、議員御指摘の第五条において、この法律の規定による規制措置は、経済活動に与える影響を考慮し、安全保障を確保するために合理的に必要と認められる限度において行われなければならないと定められております。 また、有識者会議の御提言においても、経済安全保障の推進に当たっては、推進法の趣旨に照らして合理的な範囲で取組を行うことが重要である、施策の執行に当たっては、事業者の負担、現場での実効性等の観点も踏まえつつ、政府による経済安全保障施策が全体として整合的かつ実効的に実施されるよう、関係府省庁や民間事業者と緊密に連携することが望ましい…
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後藤祐一(中道)経済安全保障そのものは必要なんですが、昨日の、米中で接近したということもありましたように、状況は変わりますから、日本の企業だけ損するようなことのないように、やはりそこは機動的、柔軟に、民間、特に日本の企業が不利になるようなことだけはしないように、そこは、今までの運用がそうだからということではなくて、昨日のように、世界は変わりますから、それを踏まえた対応をお願いしたいと思います。 七は、ちょっと加わったので確認しておきたいと思いますが、というのは、ＪＢＩＣのところは、先ほどの答弁、少し進化があったと思いますけれども、これはおとといの長妻委員の質疑の中であ…
- （上の発言）
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）委員の御指摘のとおり、特定海外事業促進制度においては、支援対象事業について、ＪＢＩＣからの情報も提供を受けつつ、事業内容や収益性等を適正にしっかりと審査した上で認定することとしております。
その上で、仮に損失が出た場合には、企業の個別情報保護等への配慮の必要性や国民への説明責任の在り方とのバランスを考慮しながら、公表の在り方を今後検討してまいります。
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後藤祐一(中道)是非そこを守ってやっていただきたいと思います。 続きまして、サイバーセキュリティーの関係で、配付資料十二ページ目に、これは中小企業も念頭に置いた、基幹インフラ事業者以外の事業者ももちろん含めたものとして、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度、ＳＣＳ評価制度というものが、経産省から、これはもう決まっていて、今年度末頃に制度開始を予定しているということだそうでございまして、こういったことをちゃんとやっているところは星三、更にこれをやっていると星四、全部をちゃんとやっていると星五とか、そういった、格付に近いような評価制度でございますけれども、…
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井野俊郎(自民)経済産業副大臣現在、導入の準備を進めておりますＳＣＳ評価制度についてでありますけれども、業界全体で活用されることを期待をしております。そのためにも、制度開始後の活用に向けて、自動車を始めとする各種業界団体との議論を現在進めているところでございます。 セキュリティー人材の確保や対策に十分な費用をかけにくい中小企業による活用を促すため、サイバーセキュリティお助け隊サービスの拡大や、セキュリティー専門家と中小企業とのマッチングの促進を進めていく予定でございます。 また、一層広く活用されるように、先生御指摘の公共調達、我々は、政府調達や重要インフラ事業者などにおける本制度…
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後藤祐一(中道)是非検討していただきたいんですが、これは経産省だけでやると多分限界があるんですよね。なので、これは政府全体でやらなきゃいけませんから、それは国交省だとか総務省だとかももちろん関係しますので。 川崎政務官、内閣官房、内閣府の担当の政務官にお越しいただいておりますが、十四ページに、これはおととい長妻委員の配付された資料で、イギリスはサイバーエッセンシャルズという制度で、まさに今申し上げているようなことを既にやっているんですよね。 サイバーエッセンシャルズとサイバーエッセンシャルズプラスという、カテゴリーを幾つか分けて対応していて、実際、これを取っていない…