御質問いただきありがとうございます。
まず、一つ目のケーブルの防護についてでございますけれども、先ほど少々触れさせていただきましたが、まず、物理的な切断については、鉄線でかなり頑丈に保護したケーブルというものもございます。ただし、これを広範囲に設置しようとすると、やはり敷設船の能力が必要になってきます。
もう一つ、物理的な切断の防護の方法としては埋設という工法がございまして、海底に埋めるんですね。これも現状の埋設工法ですと、深さでいうと一メートルから三メートル程度で、実にすごく遅いんですね、これは時間がかかって。ですので、敷設船へ御支援をいただけるのであれば、そういった敷設の能力、具体的には埋設の能力も向上するというような検討も進めていきたいと思います。すなわち、より深く、より早くというような埋設ですね。
これは直接船には関係ないんですけれども、防護の方法として、ほかにはハイリスクの海域を回避するようなルート設計の最適化であるとか、今度は、次、技術開発での御支援というところで敷設からちょっと離れてしまいますけれども、先ほど申し上げた、被疑船を特定するための切断箇所の特定を、現状ですと本数によるんですけれども二十四時間程度かかっているものを、一時間程度まで短縮しようというような技術開発は、既に政府の御支援も一部いただきながら進めているところでございます。
次に、サイバーのタッピング、要は盗聴に関するところですけれども、これは敷設船とまた離れますが、手段としては、一つは暗号化がすぐ思い浮かぶかと思います。海底ケーブル向けの暗号化を一例とするセキュリティーについての技術開発は、現時点では着手はしておりません。ただし、弊社の場合、航空宇宙、防衛の分野も広く仕事をさせていただいていますので、流用、応用できるような技術アセット、人的アセットも持っているものと自負しております。
先ほどの、最後のページでの政府への支援要望で、四つ挙げさせていただきました。
安定供給のための設備投資というのは、まずは第一に敷設船。しかも、単なる隻数だけではなくて、その敷設能力。これは冬季の敷設能力であったり、あとは積載能力であったり、従来使っているものをより更に上回る積載、そういった仕様の船を保有するとなると、政府の御支援を賜りたいというところです。生産設備は先ほど申し上げた多芯ケーブルですね。
どちら側に行くかというと、優位性の開発費用補助というところで、既に御支援いただいているところではございますが、先ほどの切断場所の特定に加えて、外装ケーブルというのは実は重いので、深い海にはこれは敷設できないんですね。深ければ深いほど細いケーブルを敷設しているんですけれども、自重にも耐えられて深い海にも敷設できる外装ケーブル、金属製の保護されたケーブル、こういったものも、もう既に着手をしておりますけれども、これも進めていく、これも引き続き御支援をいただきたいというところです。
定時性のための陸揚げ国との協調というところですが、先ほど許認可にかなりの時間を要しているというふうに申しました。これは日本は例外で、日本は物すごく速いです。世界で一番速いかどうかは分からないですけれども、とにかく速いです。その一方で、遅いところがございますので、これは各国の法整備に関わるところですので、私ども民間企業では、そのテクニック、方法論まではちょっと考えが及ばないところがございます。今後、関係省庁の担当者の方々ともいろいろアイデアを出しながら協議させていただければと思います。願わくば、契約時点でもう許認可が取れている、若しくは、六か月なら六か月、十か月なら十か月で、それ以内に取れるというような担保がいただけるというのは非常に助かります。
人材育成のための産官学というふうに、四つ目、させていただいておりますけれども、実は、社内でも当然人材の確保や育成はしているんですけれども、やはり裾野を広げるという意味で、こういった専門学校であるとか大学の専門学科であるとか、そういったものが必ずしも十分ではないというふうに思っております。ですので、こういったところも、産官学というところでの連携を更に深く広くお考えいただけると非常に助かります。
15
長谷川淳二(自民)
鈴木参考人、ありがとうございました。
続きまして、総合的な経済安全保障シンクタンクにつきまして、布施参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
先ほどの意見表明の中で、我が国の戦略的不可欠性を発揮するためには、経済安全保障シンクタンクを核として、攻めの経済安保を推進していかなければいけない、その攻めの経済安保の基盤の一つとしてシンクタンクがあるという御指摘をいただきました。
この経済安全保障シンクタンクについては、調査研究、政策提言に限らず、先ほども、我が国に好ましいシナリオベースでの戦略思考ですとか海外への発信も必要だという御提言もいただきま…
この発言のページ
16布布施哲国際社会経済研究所特別研究主幹
お答えします。御質問ありがとうございます。
まさに委員御指摘の点、シンクタンクは人の質によって発信の、研究のクオリティーが規定されるという意味においては、本当に最も重要な御質問だというふうに認識をしております。
経産安全保障、特に難しい分野です。文字どおり、経済と安全保障という、全く似て非なるもの、水と油のような関係のロジックで動いている分野をブリッジさせなきゃいけないという意味においては、技術と政策をつなげられる思考力を持っている人材、あるいは、文系と理系をある種、横断的、融合的に捉えて、しかも政策的なインプリケーションまで含めてアウトプットができ…
この発言のページ
17長谷川淳二(自民)
布施参考人、大変貴重な御提言、ありがとうございます。
続きまして、本法案に経済安全保障上重要な物資の供給に不可欠な役務に対する支援が創設されるということでありますけれども、この不可欠な役務の具体例として、海底ケーブルの敷設役務が想定されています。そこで、ＮＥＣの海底ケーブルシステム事業を手がけられておられます植松参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
海底ケーブルは、国際通信の九九％を伝送していると言われる大変重要な基盤でございます。ＡＩやデータセンターの利用拡大に伴って、先ほど御説明ありましたように、海底ケーブルの大容量化の需要が増加する一方…
この発言のページ
- （上の発言）
18植植松智則日本電気株式会社Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ ＳＶＰ兼海洋システム事業部門長
御質問いただきありがとうございます。
まず、一つ目のケーブルの防護についてでございますけれども、先ほど少々触れさせていただきましたが、まず、物理的な切断については、鉄線でかなり頑丈に保護したケーブルというものもございます。ただし、これを広範囲に設置しようとすると、やはり敷設船の能力が必要になってきます。
もう一つ、物理的な切断の防護の方法としては埋設という工法がございまして、海底に埋めるんですね。これも現状の埋設工法ですと、深さでいうと一メートルから三メートル程度で、実にすごく遅いんですね、これは時間がかかって。ですので、敷設船へ御支援をいただけるのであれば、そういった敷設の能力、具体的には埋設の能力も向上するというような検討も進めていきたいと思います。すなわち、より深く、より早くというような埋設ですね。
これは直接船には関係ないんですけれども、防護の方法として、ほかにはハイリスクの海域を回避するようなルート設計の最適化であるとか、今度は、次、技術開発での御支援というところで敷設からちょっと離れてしまいますけれども、先ほど申し上げた、被疑船を特定するための切断箇所の特定を、現状ですと本数によるんですけれども二十四時間程度かかっているものを、一時間程度まで短縮しようというような技術開発は、既に政府の御支援も一部いただきながら進めているところでございます。
次に、サイバーのタッピング、要は盗聴に関するところですけれども、これは敷設船とまた離れますが、手段としては、一つは暗号化がすぐ思い浮かぶかと思います。海底ケーブル向けの暗号化を一例とするセキュリティーについての技術開発は、現時点では着手はしておりません。ただし、弊社の場合、航空宇宙、防衛の分野も広く仕事をさせていただいていますので、流用、応用できるような技術アセット、人的アセットも持っているものと自負しております。
先ほどの、最後のページでの政府への支援要望で、四つ挙げさせていただきました。
安定供給のための設備投資というのは、まずは第一に敷設船。しかも、単なる隻数だけではなくて、その敷設能力。これは冬季の敷設能力であったり、あとは積載能力であったり、従来使っているものをより更に上回る積載、そういった仕様の船を保有するとなると、政府の御支援を賜りたいというところです。生産設備は先ほど申し上げた多芯ケーブルですね。
どちら側に行くかというと、優位性の開発費用補助というところで、既に御支援いただいているところではございますが、先ほどの切断場所の特定に加えて、外装ケーブルというのは実は重いので、深い海にはこれは敷設できないんですね。深ければ深いほど細いケーブルを敷設しているんですけれども、自重にも耐えられて深い海にも敷設できる外装ケーブル、金属製の保護されたケーブル、こういったものも、もう既に着手をしておりますけれども、これも進めていく、これも引き続き御支援をいただきたいというところです。
定時性のための陸揚げ国との協調というところですが、先ほど許認可にかなりの時間を要しているというふうに申しました。これは日本は例外で、日本は物すごく速いです。世界で一番速いかどうかは分からないですけれども、とにかく速いです。その一方で、遅いところがございますので、これは各国の法整備に関わるところですので、私ども民間企業では、そのテクニック、方法論まではちょっと考えが及ばないところがございます。今後、関係省庁の担当者の方々ともいろいろアイデアを出しながら協議させていただければと思います。願わくば、契約時点でもう許認可が取れている、若しくは、六か月なら六か月、十か月なら十か月で、それ以内に取れるというような担保がいただけるというのは非常に助かります。
人材育成のための産官学というふうに、四つ目、させていただいておりますけれども、実は、社内でも当然人材の確保や育成はしているんですけれども、やはり裾野を広げるという意味で、こういった専門学校であるとか大学の専門学科であるとか、そういったものが必ずしも十分ではないというふうに思っております。ですので、こういったところも、産官学というところでの連携を更に深く広くお考えいただけると非常に助かります。
19長谷川淳二(自民)
ありがとうございました。
四名の皆様方の貴重な御知見に感謝申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
20
山下貴司(自民)
次に、後藤祐一君。
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後藤祐一(中道)
中道改革連合の後藤祐一でございます。四人の参考人の皆様、今日はありがとうございます。
私は野党ではありますが、今回の法改正、必要な法改正だと思っております。ですが、今まさに中東情勢を踏まえてナフサが不足して、昨日の質疑でも、特定重要物資の多くのものはナフサがないと作れないという答弁もありました。また一方で、クロード・ミュトスに代表されるようなＡＩの進展、これもリスクになっている。これはいずれも、恐らく政府がこの法案を準備していた時点では予想できなかった事態が、大きな事態が二つ起きているわけでございます。そういう観点から、もう少しこの情勢に対応できるよう…
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