鈴木一人東京大学公共政策大学院教授/国際文化会館地経学研究所長

2026年5月14日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 14 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 95 発言)

御質問、ありがとうございます。

これは、まさに経済安全保障が抱える根本的な矛盾というかジレンマであるというふうに考えております。

現在、我が国も含め多くの国が自由貿易から裨益をし、そして、自由貿易を維持することによって経済活動を可能にするという国が多々あります。これは、我が国だけでなく、より小さな国々であればなおのこと自由貿易は不可欠なものになっているというふうに考えられます。

ただ、一部の国家ではそうしたルールが十分に守られないということも、これはまた確かであります。

ですので、我が国は、まず、信頼できるパートナーというのがどこにいるのか、そしてそれらとどうやって手を携えていくのかということで、例えば、地域的な取組、例えばCPTPPのような、こうした地域的な自由貿易の枠組みをまずはしっかりとつくって、それを拡大していき、そして、可能な限りルールに基づいた信頼できるパートナーとの自由貿易体制を維持しながら、同時に、ルールを破るかもしれないという国々に対しては常にそのリスクを考えながら対処をしていく。まさに、今回の経済安全保障推進法のような様々な措置を取っていくということでこうしたリスクを回避していくという、この両方を同時に進めていくことが方策ではないかというふうに考えております。

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