高山聡史 (チームみらい)

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 320 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 395 発言)

ありがとうございます。

まず、法案がどのスコープまで対応しようとしているのかということを冷静に議論を積み重ねるところに大変意義があるというふうに思っておりますので、今いただいた御答弁からすると、物資をどんどん追加するというよりは、これまでも、物資の中でも要件を満たすものを指定するという考え方、この継続性を持ってやっていく、そして、今回のような特定の事態に関してサプライチェーンの不安が起きたときはまた別の枠組みを含めて総合的に対処をしていく、そういう理解をさせていただきました。

ここで、今般の供給課題、燃料であるとか医療物資、建築資材等にわたる供給課題を踏まえて、特定重要物資制度の今後あるべき姿について、今の御質問への答弁も踏まえて、小野田大臣の見解を伺いたいというふうに思います。

今の質問でも少しさせていただきましたが、中東情勢の影響で我々が学んだことというのは、事前の想定の範囲を超える種類、品目の物資が同時に目詰まりであるとか供給課題を起こし得るということではないかと思います。

個別指定を積み増していくアプローチ、これはきちんと指定の要件を満たしたものを追加していくということだと思いますが、制度の機動性であるとか包括性といった課題もあり得るのではないかというふうには思います。今この法案でカバーされている取組に限らず、例えば、各物資のサプライチェーンをリスクベースで評価をするであるとか、シナリオベースで様々な備えをしていくであるとか、現行の経済安全保障推進法の枠組みを超えた議論も必要なのではないかなというふうに考えますが、大臣の御見解を伺います。

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