2026年5月13日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 207 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 395 発言）
元本は二千五百億円ですからね。今の全部足したって十億円にいかないじゃないですか。どんな運用なんですかという話なんですよ。だから、キャッシュを積んじゃ駄目なんですよ。必要になったところで国債を発行してお金を払えばいいんですよ、公共事業のように。よく考えてください。国民の税金です。
それと、十三ページ目。四領域五十一の支援対象技術があり、四十三の研究開発構想として行われていますが、自律性を考えれば、あれもこれもフルパッケージでやりたい気持ちは分かりますが、やはり不可欠性、日本はこれはもう握っている、日本のこれがないと世界が困るというところを徹底的に育て上げるべきだと思うんですよね。
この四十三あるうち、他国のチョークポイントになるような不可欠性の高い技術、五つ挙げてください。
お答えします。
御指摘のとおり、ＮＥＤＯには、Ｋプログラム執行のため二千五百億円の基金が造成されています。その上で、この基金シートを基に算定しますと、令和七年度末時点の累積執行見込額は千八十七億円でございます。
205後藤祐一(中道)
令和三年、四年度の補正予算ですからね。三年ないし四年かかって、ＪＳＴは二千五百億のうち三百八十六億円しか使わないんですよ。予算委員会でもやりましたけれども、金利をどう考えているんですかという話なんですよ。
文科省に聞きますが、令和四年度以降、毎年の運用益は幾らですか。運用先は銀行預金ですか。
お答え申し上げます。
ＪＳＴにおけるＫプログラム基金の令和四年度以降の毎年の運用収入は、令和七年九月に整理した基金シートに基づきましては、令和四年度においては約四十八万円、令和五年度においては約二千六百四十九万円、令和六年度においては約一億七千二百五十六万円、令和七年度においては、見込みでございますが、約二億三千八百八十九万円となっております。
運用先は銀行預金ということでございます。
207後藤祐一(中道)
元本は二千五百億円ですからね。今の全部足したって十億円にいかないじゃないですか。どんな運用なんですかという話なんですよ。だから、キャッシュを積んじゃ駄目なんですよ。必要になったところで国債を発行してお金を払えばいいんですよ、公共事業のように。よく考えてください。国民の税金です。
それと、十三ページ目。四領域五十一の支援対象技術があり、四十三の研究開発構想として行われていますが、自律性を考えれば、あれもこれもフルパッケージでやりたい気持ちは分かりますが、やはり不可欠性、日本はこれはもう握っている、日本のこれがないと世界が困るというところを徹底的に育て上げるべきだと思うんですよね。
この四十三あるうち、他国のチョークポイントになるような不可欠性の高い技術、五つ挙げてください。
御答弁申し上げます。 我が国の不可欠性の確保につながり得る重要技術という観点から、定量的に順位づけすることはなかなか難しいという前提ではございますけれども、あえて五つ研究開発を例示させていただきます。 一つ目は、航空機エンジン向け先端材料、これはセラミック複合材、ＣＭＣというものですけれども、その技術の開発。二つ目が、高出力、高効率なパワー半導体、そして高周波半導体向けの材料技術の開発。そして三つ目が、高精度な地球観測を可能とする高感度小型多波長赤外線センサー技術、これの開発。四つ目が、衛星の寿命延長に資する燃料補給技術の開発。五つ目が、例えば輸送機…
209後藤祐一(中道)
よく五つ挙げていただきました。持っているんですよ、日本は。そういうところにどかんと突っ込むべきなんじゃないんですか。この額、これの額を出していただいたことにも敬意を表しますが、ちょっと総花的じゃないですか、この資金の配分というのは。よく考えていただきたいなと思います。 それで、今回、法人が加わるわけですよね。今は五法人可能で、そのうち二つ、ＪＳＴとＮＥＤＯしか実際には基金を置いてやっていないわけですが、条文としては、資料の五ページ目と資料の十四ページ目、その次にありますけれども、これで三十五法人に広がるわけです。 その中で、基金を持っているのは、十六…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
本法案の指定基金に関する改正、研究開発の特性に応じた各法人に設置された基金の下、多様な研究開発実施主体が指定基金協議会を活用し研究開発等に取り組むことを可能とするため、当該協議会の設置を可能とする範囲を広げ、もって特定重要技術の研究開発の更なる促進を図るものでございます。
このため、我が国が持つ技術的知見を幅広く最大限活用していくという観点から、ＪＳＴ、ＮＥＤＯはもちろん、そのほかも、支援対象とする特定重要技術の分野に応じて、当該分野に強みを持つ多様な法人の関与を可能とする改正が必要であると考えました。