お答え申し上げます。
AI技術が急速に進展する中、サイバー攻撃にAIが活用されることで攻撃のスピード、規模が劇的に加速、拡大するなど、サイバーセキュリティーをめぐる脅威が高まっている、こうした認識の下、四月二十四日に金融担当大臣の主催によりAI脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティ対策強化に関する官民連携会議を開催したところでございます。
また、委員御指摘のとおり、同会議での議論も踏まえまして、金融業界、IT事業者及び政府等がIT技術の進展による脅威について共通の理解を持ち対応を検討していくため、実務者レベルの議論を深めることを目的とした作業部会を、今週、明日でございますけれども、十四日木曜日に開催予定でございます。
こちらの会議についてでございますけれども、金融庁設置法第三条におきまして、金融庁の任務は、我が国の金融機能の安定を確保し、預金者等の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることとされておるところでございます。
この官民連携会議等は、金融庁として、かかる任務を果たす観点から、AIの進展が今後もたらし得る変化や金融分野における対応等について、関係者の認識共有等を図る目的で開催したものと私どもとしては認識しております。
189
後藤祐一(中道)
例えば、同じ業界で数社あって、ほかの各社は参加すると言っている、俺は嫌だと、できないんですよ、そういうこと。だから、事実上、嫌だけれども強制されちゃうわけですよ。だから、同意を取っているからいいというものじゃないんです。
ですから、せめて、関連する者、あるいは、今おっしゃった何らかの指針で定めるのであれば、内閣総理大臣が必要と認める者というのはこういうものであるという中で、せめて特定重要物資と特定社会基盤役務に関係するところにしましょうよ。それは当たり前だと思うんですよ。それ以外の関係ない人は基本的に呼んじゃいけないと思うんですよね。そこはちょっと是非…
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190
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)
官民協議会については、法案成立後速やかに施行することは非常に重要であると考えております。一方、官民協議会の事務に従事する者たちには、罰則つきの守秘義務を課すなど一定の負担を負わせるものであることから、一定の周知期間を設ける必要があり、また、改正法の規定に基づく基本方針の改定についてパブリックコメント等の手続が必要なことから、直ちに施行するというのが難しいという状況です。
官民協議会に係る規定については、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日の施行としているところでありまして、早急に準備を整え、可能な限り速やかに施行してまいりたい…
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191
後藤祐一(中道)
ほかのところは、いろいろなものを準備するのに半年弱かかるというのは分かりますよ。ですが、この官民協議会の規定というのは政令とか省令とかそんなものは要らなくて、官民協議会の運営要領か何かをぱぱぱぱっと作っちゃえば、できると思うんですよ。
特定重要安保情報とか経済安保情報とか、そういったものをやろうとするときはそれはそれでまた別途かかるけれども、ここはやはりちょっと切り離して、今まさに大臣は速やかにと言ったんだから、速やかにでいいじゃないですか。公示の日以降速やかに施行すると、是非御検討いただきたいと思います。答弁でもそうおっしゃいました。
次、AIに行…
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- (上の発言)
192大大城健司金融庁総合政策局参事官
お答え申し上げます。
AI技術が急速に進展する中、サイバー攻撃にAIが活用されることで攻撃のスピード、規模が劇的に加速、拡大するなど、サイバーセキュリティーをめぐる脅威が高まっている、こうした認識の下、四月二十四日に金融担当大臣の主催によりAI脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティ対策強化に関する官民連携会議を開催したところでございます。
また、委員御指摘のとおり、同会議での議論も踏まえまして、金融業界、IT事業者及び政府等がIT技術の進展による脅威について共通の理解を持ち対応を検討していくため、実務者レベルの議論を深めることを目的とした作業部会を、今週、明日でございますけれども、十四日木曜日に開催予定でございます。
こちらの会議についてでございますけれども、金融庁設置法第三条におきまして、金融庁の任務は、我が国の金融機能の安定を確保し、預金者等の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることとされておるところでございます。
この官民連携会議等は、金融庁として、かかる任務を果たす観点から、AIの進展が今後もたらし得る変化や金融分野における対応等について、関係者の認識共有等を図る目的で開催したものと私どもとしては認識しております。
193
後藤祐一(中道)
答えだけ言ってください。設置法ね。
守秘義務がかけられるんですか。短く。
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194
山下貴司(自民)
短く、端的に答えてください。
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195大大城健司金融庁総合政策局参事官
お答え申し上げます。
官民連携会議の参加者につきましては、国家公務員と同様の守秘義務がかかるものではございませんけれども、ただ、先ほどの官民連携会議につきましては、参加者の間で、例えば個別の企業のITシステムに関する情報など機微な情報のやり取りは行われておりません。
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