2026年5月13日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 160 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 395 発言）
苦しいですね。今現に起きちゃっていることを、将来それが続くと困るから、将来のことを未然に防ぐために、今もう起きているんだけれども、今起きていることにも対応できるというのは、それは詭弁ですよ。今起きていることにも対応できるように単にすればいいじゃないですか。未然という言葉は余計なだけじゃないですか。未然という言葉を取った方が素直に読めるじゃないですか。ナフサ、起きちゃっているんだから、ミュトス、起きちゃっているんだから、現に起きていることに対応できるようにしましょうよ。是非、御検討を与党の皆さんにお願いいたしたいと思います。
ちょっと飛ばしまして、官民協議会に行きたいと思いますが、条文は三ページ目、三条の二ですけれども、これも同じです。ナフサ、起きました、ナフサ由来のものが足りないかもしれません、では、ナフサなりナフサ由来の物資については、三条の二の官民協議会の議論の対象になり得るんでしょうか。これは政府参考人にお願いします。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
委員御指摘のとおり、外部からの行為が他国を通じて我が国に影響が及ぶ場合や既に国家及び国民の安全を損なう事態が生じている場合に、特定重要物資の安定供給確保の取組を図ることが重要でございます。この点に関して、外部主体から直接的又は間接的に何らかの行為が行われ国家及び国民の安全を損なう事態が生じる場合には、現行条文で対応が可能であるというふうに捉えております。 なお、御指摘の七条のほか、経済安全保障推進法第四条において、安全保障の確保に関する経済施策の総合的、効果的な推進について国がその責務を有すること、国の行政機関は相互に協力しなければならないこと、必要な…
158後藤祐一(中道)
今も答弁の中で、外部による何らかの行為という言葉があったでしょう。この七条の新旧で、「外部から行われる行為」というのは、外部から日本に対して行われる行為というイメージですよね。「から」という言葉には、フロム・トゥーがあるわけですよ。 だから、今回のホルムズで起きたこととかナフサが不足しているということは、最初の行為、きっかけとか理由というのはどこか外部なのかもしれませんから、今まさにあったように、外部の何らかの行為により、つまり、外部の行為によりという広い書き方の方が自然なんじゃないですか。今の答弁がまさに証明しているじゃないですか。 「外部から」の…
159小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
国家及び国民の安全を損なう事態が現に生じていれば、重要な物資の供給途絶が生じる蓋然性が高まっていると捉えて、近い将来起こり得る国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するという観点から、特定重要物資に指定し、安定供給に向けた取組を現在において講ずることも可能であるというふうに条文上捉えておりまして、先ほどのところもそうなんですけれども、将来、再度類似又は深刻な状況が生じる蓋然性が高いので、未然に防止するための取組をというふうに書いてあることで、現在の対応を読み込めるというふうに我々としては考えているというところです。
160後藤祐一(中道)
苦しいですね。今現に起きちゃっていることを、将来それが続くと困るから、将来のことを未然に防ぐために、今もう起きているんだけれども、今起きていることにも対応できるというのは、それは詭弁ですよ。今起きていることにも対応できるように単にすればいいじゃないですか。未然という言葉は余計なだけじゃないですか。未然という言葉を取った方が素直に読めるじゃないですか。ナフサ、起きちゃっているんだから、ミュトス、起きちゃっているんだから、現に起きていることに対応できるようにしましょうよ。是非、御検討を与党の皆さんにお願いいたしたいと思います。
ちょっと飛ばしまして、官民協議会に行きたいと思いますが、条文は三ページ目、三条の二ですけれども、これも同じです。ナフサ、起きました、ナフサ由来のものが足りないかもしれません、では、ナフサなりナフサ由来の物資については、三条の二の官民協議会の議論の対象になり得るんでしょうか。これは政府参考人にお願いします。
お答えいたします。
官民協議会で扱う個別のテーマにつきましては、御指摘のナフサ、ナフサ由来の物資も含めて、法改正施行後の、その時々の情勢等を踏まえまして適時適切に判断してまいりたいと考えてございます。
162後藤祐一(中道)
官民協議会で対象にし得ると。
となると、まさにさっきと同じなんですが、この三条の二の条文を見ていただきたいんですけれども、特定の国による害する行為というのは存在するんですか。
まず、一般論になりますけれども、今般、中東情勢の緊迫化によって、ナフサへの需給の影響については、外部主体から直接的又は間接的に何らかの経済安全保障推進法上の国民及び国民の安全を害する行為が行われた結果というふうに考えてございます。
こうした点も踏まえまして、官民協議会で扱うテーマについては、先ほど申し上げましたとおり、適時適切に判断してまいりたいと考えてございます。