大島敦 (中道改革連合)

2026年5月13日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 134 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 395 発言)

続きまして、今度は一番の方から議論を深めていきたいと思うんですけれども。

今回の米国、イスラエルのイランへの攻撃、紛争を受けまして、海外は、例えば米国の研究機関は、どのくらい米軍のミサイルを消化してしまったかというのも出していたりするんですよ。トマホークだと三割ぐらいは消耗したとか、あるいはTHAADだと五〇から八〇%ぐらいかなとか。四月だと結構こういう論文が出ていて、的確に情報をつかみながら対応を取ってくるのかなと。

その中を読む中で、特にミサイル、防衛装備品についてのサプライチェーンについては、今後、結構、大変滞るのではないかなという指摘もあったりもして、現状、紛争前に戻すまでに一年から四年、あるものの兵器については二〇三〇年ぐらいまでかかるなんということが書いてあったりもして、今回の日本の重要鉱物についてどのように考えていらっしゃるのか、そのことについてのリスクについて、まずは伺わせてください。

これは問いの一なんですけれども、防衛装備は完成品だけを見ても安全保障上のリスクは分からない。まあ、いろいろとありますけれども、レアアース、永久磁石、ガリウム、ゲルマニウム、タングステン、アンチモン、チタン、タンタル、半導体の素材、多くの重要鉱物の素材が必要だ。政府は、要は、これらの防衛装備品について、装備ごと、使用部品ごとに重要な重要鉱物の部素材の供給リスクを評価しているのか、評価しているのであれば、供給網の弱点を把握しないまま防衛装備の移転とか生産拡大を進めると考えているのか、政府の見解を示していただきたいと思います。

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