ありがとうございます。
時間になりましたので、終わりに、経済安全保障を推進するには、今回何度も言ったように、多岐にわたる取組、官民が緊密に連携して行うことが一番重要だと思っておりますので、本法案の成立後は、不断な見直し、体制整備も含めて、引き続き必要な検討を行っていただきたいと思います。
質問を終わります。
2026年5月13日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 18 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 395 発言)
ありがとうございます。
時間になりましたので、終わりに、経済安全保障を推進するには、今回何度も言ったように、多岐にわたる取組、官民が緊密に連携して行うことが一番重要だと思っておりますので、本法案の成立後は、不断な見直し、体制整備も含めて、引き続き必要な検討を行っていただきたいと思います。
質問を終わります。
ただいま御指摘のありました特定海外事業促進制度でございますが、本制度は、昨今の国際情勢の激変を受けまして、同盟国、同志国、そしてグローバルサウス諸国などと協働し、官民一体となって経済安全保障上重要な海外事業を実施する必要があること、さらには、グローバルサウス諸国等の旺盛な需要の取り込みを通じて我が国企業の国際競争力を維持するとともに、地政学上の重要な地域における我が国のプレゼンスを高めつつ、我が国企業が関わる経済安全保障上重要なグローバルサプライチェーンを強化する必要があること、これを踏まえて創設するものでございます。 その上で、新たな制度の実施に当た…
よろしくお願いします。
最後に、現行法で規定されている特許出願非公開制度についてお聞きしたいと思います。
この制度は、保全指定を行い、出願内容を非公開とすることで、特許手続を通じた機微な技術の公開や情報流出を防止するための制度だと承知しております。特許出願非公開制度は、基幹インフラ制度と同じく、運用開始から約二年が経過しております。どのような運用状況になっているか、政府参考人にお伺いします。
お答え申し上げます。 経済安保推進法の特許出願非公開制度でございますけれども、令和六年五月一日から制度運用を開始いたしまして、制度運用開始後、令和六年度におきましては、内閣府の保全審査に付された件数は九十件、そして、保全審査の結果、特許出願を非公開とする保全指定の件数としては、この段階ではゼロ件であったということでございます。 内閣府としては、情報流出防止という本制度の趣旨にとどまらず、従来、安全保障の観点から特許出願が差し控えられてきた発明について、先願権の確保が可能となるという本制度の活用の側面についても積極的な周知を行ってきたところでございます…
ありがとうございます。
時間になりましたので、終わりに、経済安全保障を推進するには、今回何度も言ったように、多岐にわたる取組、官民が緊密に連携して行うことが一番重要だと思っておりますので、本法案の成立後は、不断な見直し、体制整備も含めて、引き続き必要な検討を行っていただきたいと思います。
質問を終わります。
次に、安藤たかお君。
自民党の安藤たかおでございます。 本日は、質問の機会をありがとうございます。 私も一応医者をやっておりましたので、経済安全保障の中で、特に医療のことに関して五つ質問をさせていただきたいと思います。 まず、小野田大臣にお願いしたいんですけれども、近年、世界の情勢は大きく変化をしてまいりました。半導体や重要鉱物、すなわちレアアースをめぐるサプライチェーンの問題、そして、サイバー攻撃の高度化、地政学的リスクの高まりなど、経済安全保障を一体として考える時代になってまいりました。また、新型コロナウイルスの感染症の流行時には、マスクや医薬品などの供給不足が発生…
経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度は、国民生活の基盤となる重要な社会インフラ役務の安定的な提供の確保を目的としております。 医療は、申し上げるまでもなく、国民生活の基盤となる重要な社会インフラでございます。近年、医療DXが一層推進されていることや医療機関へのサイバー攻撃が生じていることなどを踏まえて、今般、基幹インフラ制度の対象に医療分野を追加することとしています。 具体的には、本法案により、同制度の対象に、今後、医療DXの推進において中心的な役割を担う医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の行う医療DX関連業務及び病院の行う医業等を追加するもの…