城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 195 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 208 発言)

お答えします。

委員御案内のとおり、二〇二二年にスタートアップ育成五か年計画を策定いたしまして、それ以来、官民一体の取組を行ってまいりました。

その結果、我が国のスタートアップの数は、二〇二一年の一万六千百社から、委員も御指摘がありましたけれども、二〇二五年には過去最多の二万五千社に増加するなど、我が国のスタートアップエコシステムは着実に発展しつつあります。

他方で、御指摘のように、十兆円規模というスタートアップへの投資額とかあるいは百社のユニコーンの創出という五か年計画で掲げた目標は、まだ実現できておりません。御指摘のとおりであります。

スタートアップ政策を強化するため、本年、日本成長戦略会議の下に、私自身が分科会長であるスタートアップ政策推進分科会、これを立ち上げまして、現在、精力的に検討を進めているところでございます。

御指摘の規制改革についても、スタートアップの育成推進に極めて重要な課題であると、まさに高山委員と同じ、全く同じ認識でございまして、実は、四月二十二日に開催された日本成長戦略会議においても、スタートアップに係る規制改革について、ちょっと幾つか例を挙げさせていただきますが、独占禁止法に基づく議決権保有制限の見直しとか、あるいはスタートアップの資金調達時の有価証券届出書の提出免除基準の引上げ、さらには、国家戦略特区制度の更なる活用の促進といった対応の方向性をお示ししたところでございます。

今後、高山委員の御指摘も踏まえまして、更に検討を進めて、スタートアップ育成五か年計画を強化し、我が国発のスタートアップが主要なプレーヤーの一つとして活躍する強い経済の実現に向けた戦略を五月までにまとめたいというふうに考えております。

前後のやりとり

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