今るる答弁していただいたとおり、民間に対しては、あの手この手で非正規雇用から正社員に転換する、そして正社員を多く採用してほしい、その比率を高める、こういう取組を相当、陰に陽に強く働きかけ、法律まであるんですね。ところが、国家公務員や地方公務員は、相当、非正規比率が民間平均よりも高い部門もたくさんあるわけで、そこは手つかずになっているわけでございます。
これは、地方公務員について調べていただきました。一ページでありますけれども、これは初めてこういう資料が出るんだと思いますが、最新のものであります。東京二十三区の、区の職員の中に占める非正規雇用、契約職員の比率ですけれども、例えば四割前後になっているのが、相当高い、文京区、荒川区、あるいは葛飾区というものもあります。
これはちょっと統計の取り方が、かなり絞って取っているので、私が知っている区の区長さんとお話ししたところ、半分以上がうちはもう非正規職員になっている、こういうようなこともおっしゃる方がおられるわけですね。
そこで、今日は総務省に来ていただいておりますけれども、例えば地方公務員における非正規雇用、比率がどんどん上がっておりますし、相当高い、自治体によってはありますけれども、こういう公務員の非正規雇用も、やはり比率を減らして正規職員を増やす、こういう方針がもちろんありますよね。
63
山下貴司(自民)
次に、長妻昭君。
この発言のページ
64
長妻昭(中道)
長妻昭です。よろしくお願いをいたします。
今日は、国家公務員制度担当の松本大臣も来ていただいております。
非正規雇用について、まず質問させていただきたいと思います。
日本の私は最大の問題の一つが、雇用の不安定化。つまり、非正規雇用をどんどんどんどん野方図に増やしてしまった。そして、そういう方々は、年とともにお給料が上がらずに、老後も大変な今不安に見舞われている。
一九九〇年代に、経団連の前身の経済団体が、雇用のポートフォリオ論、柔軟型雇用というレポートを出しました。つまり、企業が業績が悪くなったときに人件費が重荷になるから、それをすぐに解雇できる…
この発言のページ
65大大隈俊弥厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
非正規雇用労働者の方々の希望に応じた正社員への転換を推進することは重要であると考えております。
このため、パートタイム・有期雇用労働法第十三条では、非正規雇用労働者について、通常の労働者への転換を推進するために事業主が講じなければならない措置を規定しておりまして、具体的には、通常の労働者の募集を行う場合の周知、通常の労働者の配置を新たに行う場合の希望を申し出る機会の付与、一定の資格を有する者を対象とした通常の労働者への転換のための試験制度を設けることなどの措置のうち、いずれかの措置を講じなければならないとされております。
また、…
この発言のページ
- （上の発言）
66長妻昭(中道)
今るる答弁していただいたとおり、民間に対しては、あの手この手で非正規雇用から正社員に転換する、そして正社員を多く採用してほしい、その比率を高める、こういう取組を相当、陰に陽に強く働きかけ、法律まであるんですね。ところが、国家公務員や地方公務員は、相当、非正規比率が民間平均よりも高い部門もたくさんあるわけで、そこは手つかずになっているわけでございます。
これは、地方公務員について調べていただきました。一ページでありますけれども、これは初めてこういう資料が出るんだと思いますが、最新のものであります。東京二十三区の、区の職員の中に占める非正規雇用、契約職員の比率ですけれども、例えば四割前後になっているのが、相当高い、文京区、荒川区、あるいは葛飾区というものもあります。
これはちょっと統計の取り方が、かなり絞って取っているので、私が知っている区の区長さんとお話ししたところ、半分以上がうちはもう非正規職員になっている、こういうようなこともおっしゃる方がおられるわけですね。
そこで、今日は総務省に来ていただいておりますけれども、例えば地方公務員における非正規雇用、比率がどんどん上がっておりますし、相当高い、自治体によってはありますけれども、こういう公務員の非正規雇用も、やはり比率を減らして正規職員を増やす、こういう方針がもちろんありますよね。
67加加藤主税総務省自治行政局公務員部長
地方公務員としての個々の職にどのような職員を任用するかにつきましては、各自治体において、対象となる職務の内容や責任などに応じて適切な任用制度を選択していただくべきものでございます。各自治体がこれらの要素を考慮の上、それぞれの責任で、必要な行政サービスを提供できる体制を確保していただくことが重要であると考えております。
もっとも、非常勤職員を常勤職員として任用するには、地方公務員法に基づき、採用試験などにより、常勤職員としての能力の実証を行う必要がございます。
こうした状況も踏まえまして、総務省では、政府方針に基づきまして、能力実証を経た会計年度任用職…
この発言のページ
68長妻昭(中道)
そうすると、総務省にお伺いしますが、正規職員を増やす、こういう方針がある、そしてそれを地方自治体にお願いをしていくということは間違いないですね。
この発言のページ
69加加藤主税総務省自治行政局公務員部長
正規職員を直ちに増やすというふうなことではございません。
それぞれの団体でどのくらいの公務員、定数、ただ、その中におきまして、会計年度任用職員、非常勤職員の中にも、常勤職員として十分にこなしていける方がいらっしゃる、そういうふうな場合もある。あるいは、会計年度任用職員を雇用する中でそういう方もいらっしゃるという中で、そういう方につきましては、能力実証を経た上で公務員化できる。そういうふうな形について普及促進を図っているというところでございます。
この発言のページ