岡素彦内閣官房内閣審議官

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 108 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 246 発言)

お答えします。

本法案により国家情報局が担うことになる総合調整の法令用語としての意味合いを申し上げますと、内閣や内閣総理大臣が指導性を発揮して国政の重要課題に対応していく場合に、これを助ける観点から、政府全体の統一性を図る目的で、内閣の立場、すなわち、各省庁を超えた、より高い見地から行われる調整を指します。こうした権限を制度的に担保することによりまして、実効性を確保した形で各省庁を総合調整し、活動の優先順位づけや整合性を確保していくことが期待されます。

具体例により申し上げますと、例えば、我が国の周辺地域で軍事的な衝突が近々発生する兆しが認められた局面におきまして、総合調整によりまして、できるだけ正確な事態進展の予測を立てるために、統一的な目標や方針の下、各機関の情報源、情報手段の特性や限界を踏まえた明確な役割分担が示され、最も効率的かつ迅速に情報の集約と評価が行われるということ。政府統一的な評価を基にして、外国情報機関との情報や意見の交換が行われるということ。さらに、これらの結果を用いることで、政策部局の次に打つ手が正確なものとなるといったような効果が得られるというふうに思っております。

前後のやりとり

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