１から５まで、一定の御答弁を総理からいただいたと理解をしております。これは是非、インテル部門の方々も聞いておられると思いますので、今までこういう業務をやっておられる部署や職員は、もうしないということでほっとしている方も私は多いというふうに思いますので、これは徹底をしていただきたいというふうに思います。
その上で、インテリジェンスの政治化、これを防ぐためにどの国も相当苦労しているんですね。結局、二つあるんですね。政策部門が陰に陽に圧力をかけて、こういう情報を出してこい、こういうのもありますし、インテル部門が忖度して、気に入られる情報を出そうと。これのミックス型もあるんですけれども、こういうことで世界ではいろいろな問題が起こっていて、改善が進んでいるんです。
日本は、その改善策がないんですね。さっき申し上げたチェック機能がないということで、私、一つ総理に提案しておきたいことがあるんですが、国家情報局長、できますよね。国家情報局長は任期がないんですよ。任期がなくて、ある意味では、総理が首と言えば首にできるんです。そして、総理がこの人を選ぼうと言えば、もちろん手続はありますけれども、選べるんですね。
ただ、ほかの国を見ると、そういう形にしていない国が多いんですよ。なぜかというと、時の総理大臣が、気に入る人、気に入らない人、都合の悪い情報を出してくる人は首にするとか、そういうようなことを防ぐため、つまり、インテリジェンスの政治化を防ぐために、例えばイギリスのＭＩ６では、そのトップは五年というのが一つの原則になっているんですね、総理が替わろうが替わるまいが。そして、例えばアメリカでも、情報機関の中には一定の年限をトップは決めて、その間は、よっぽど不祥事をその人が起こせば別ですけれども、替えられないというのはあるんです。
ですから、日本も、総理、国家情報局長はできるだけ、例えば五年というような期間を決めて、もちろんその方にいろいろな問題が起これば別ですよ、いろいろなスキャンダルが。ただ、五年というのを決めて、総理大臣が替わってもそれは替えないというような形にするべきだと思うんですが、いかがですか。
70霜霜田仁公安調査庁次長
お答え申し上げます。
四月十五日の内閣委員会におきまして、公安調査庁の御回答が不十分であるとの御認識かと思われますので、その上で、改めて回答申し上げます。
公安調査庁におきましては、特定の候補者あるいは国会議員、これに利するために何らかの調査を行い、選挙情勢、あるいは地元に関する情報等々をこうした方々に提供するといったことは一切行っておりませんし、また、今後につきましてもそうしたことを行う方針等々はございません。
この発言のページ
71
長妻昭(中道)
今まではやっていたというふうに私は考えているんですが。内部文書もあるんですね、今、配付資料五ページ、配っておりますけれども。
これは総理大臣に改めて明確に御答弁いただきたいと思うんですが、公安調査庁は今後やらないということであります。５ですけれども、自民党有力議員の地元選挙区情勢に関する調査と情報提供、これはもちろんしないということでよろしいんですね。
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72
高市早苗(自民)内閣総理大臣
各インテリジェンス機関は国民の皆様の人権に配意しつつ適法、適正な活動を行うべきで、そのことは今後も変わりません。
その上で申し上げますが、自民党有力議員の地元選挙区情勢ですか、に関する調査と提供について、各インテリジェンス機関とも、特定の党や候補者を利するような目的で情報活動を行うことはしていないし、今後も行うことはないと。まあ有力議員じゃなかったのかもしれませんが、私は一度もそういう情報を得たことがございません。
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- （上の発言）
73長妻昭(中道)
１から５まで、一定の御答弁を総理からいただいたと理解をしております。これは是非、インテル部門の方々も聞いておられると思いますので、今までこういう業務をやっておられる部署や職員は、もうしないということでほっとしている方も私は多いというふうに思いますので、これは徹底をしていただきたいというふうに思います。
その上で、インテリジェンスの政治化、これを防ぐためにどの国も相当苦労しているんですね。結局、二つあるんですね。政策部門が陰に陽に圧力をかけて、こういう情報を出してこい、こういうのもありますし、インテル部門が忖度して、気に入られる情報を出そうと。これのミックス型もあるんですけれども、こういうことで世界ではいろいろな問題が起こっていて、改善が進んでいるんです。
日本は、その改善策がないんですね。さっき申し上げたチェック機能がないということで、私、一つ総理に提案しておきたいことがあるんですが、国家情報局長、できますよね。国家情報局長は任期がないんですよ。任期がなくて、ある意味では、総理が首と言えば首にできるんです。そして、総理がこの人を選ぼうと言えば、もちろん手続はありますけれども、選べるんですね。
ただ、ほかの国を見ると、そういう形にしていない国が多いんですよ。なぜかというと、時の総理大臣が、気に入る人、気に入らない人、都合の悪い情報を出してくる人は首にするとか、そういうようなことを防ぐため、つまり、インテリジェンスの政治化を防ぐために、例えばイギリスのＭＩ６では、そのトップは五年というのが一つの原則になっているんですね、総理が替わろうが替わるまいが。そして、例えばアメリカでも、情報機関の中には一定の年限をトップは決めて、その間は、よっぽど不祥事をその人が起こせば別ですけれども、替えられないというのはあるんです。
ですから、日本も、総理、国家情報局長はできるだけ、例えば五年というような期間を決めて、もちろんその方にいろいろな問題が起これば別ですよ、いろいろなスキャンダルが。ただ、五年というのを決めて、総理大臣が替わってもそれは替えないというような形にするべきだと思うんですが、いかがですか。
74高市早苗(自民)内閣総理大臣
国家情報局長につきましては、官邸直属の情報機関のトップとして、同局が行う情報活動を指導するとともに、総理や官房長官へのブリーフィング、外国の情報機関トップとの連携といった役割を担っていただくほか、新たに、国家情報会議で決定する情報活動の基本方針などの企画立案、各省庁に対する総合調整といった役割を的確に行うことが期待されます。ですから、情報活動や我が国の情報コミュニティーに精通しているということが求められます。
そのような観点から、やはり海外とのやり取りもありますので、一定期間、その任に継続して当たるのが望ましいと私は考えております。
いずれにしても、…
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75長妻昭(中道)
これは、高市総理、例えば五年という一つの期間を一定のルールを決めて運用していくというようなことを緻密に検討する、今後いろいろなことがありましょうから。そういう検討をするという、具体的なやり方、ルールということをおっしゃっていただきたいと思うんですが。
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76
木原稔(自民)内閣官房長官
人事は一義的には私の方で提案する場合もありますので。
諸外国の情報機関の人事、私もよく、今回の法案に当たって研究をさせていただきました。人事制度、その運用というのは、やはりそれぞれの国の実情とか過去の経緯がずっとあって定まっているので、そのまま導入すべきかどうかはやはり慎重に検討すべきだろうと考えますし、あとは、カウンターパートとのやり取りの中で、これも非常に大事な連携要素が出てくるかなというふうに思っております。
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