2026年4月17日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 34 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
いや、ちょっとこれは、続きをやはり水曜日にやらなきゃいけませんので、よろしくお願いします。
岡審議官に伺いたいと思いますが、そうすると、間に挟まるのは多分国家情報局になるわけですよ。総理、官房長官から、警察に対してこういう要請をしてくれないかと。それで、そこが、うわっ、これはちょっと、今日配付しているようなどこかにひっかかるんじゃないのと感じる場合があると思うんですよ。断れるんですか、国家情報局として、特に国家情報局長が。
それを断ったら総理から叱責されるんじゃないかとか、あるいは人事で余りよくないことが起きてしまうんじゃないかと、その後に起きる災難を恐れて断れないんじゃないんですか、岡審議官。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
まず、前提として、総理であるとか官房長官、国家情報会議、国家情報局などから、法令であるとか服務規程に違反するような求めがなされることはないという認識をしております。 したがって、お尋ねのような前提に立った質問に対してなかなかお答えしかねますが、警察は、その職務の遂行に当たっては、先ほど来話のあります警察法第二条第二項の、「不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」この規定にのっとって警察活動を行っているところであります。 個々の警察職員でありますが、警察職…
32後藤祐一(中道)
拒否するとは言わないわけですよ。これじゃ、今日、今配付したような法令だとか内規に反するような要請があった場合、国家公安委員長、拒否してくれないじゃないですか。そうすると、現場では法令違反のような要請が来てしまう可能性があるわけですよ。現場はやっていられないですよ。 そこで、国家公安委員長、もう一つ申し上げますが、断固たる上司ばかりじゃないということは今の答弁でもうはっきりしちゃったわけですけれども、現場では困るわけです、警察法二条二項に反するようなことはできないと。だから、例えば公益通報窓口的なものをつくって、公益通報は、刑罰があるような法令でないと対…
33あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
前提として、まず、総理や官房長官から、国家情報会議、また国家情報局などから、法令や服務規程に違反するような求めがなされることはない、この認識の上で、法案に関して新たな制度を設けるべきとのお尋ねであるならば、所管外であることから、国家公安委員長としてのお答えを差し控えさせていただきたい、そう思います。
34後藤祐一(中道)
いや、ちょっとこれは、続きをやはり水曜日にやらなきゃいけませんので、よろしくお願いします。
岡審議官に伺いたいと思いますが、そうすると、間に挟まるのは多分国家情報局になるわけですよ。総理、官房長官から、警察に対してこういう要請をしてくれないかと。それで、そこが、うわっ、これはちょっと、今日配付しているようなどこかにひっかかるんじゃないのと感じる場合があると思うんですよ。断れるんですか、国家情報局として、特に国家情報局長が。
それを断ったら総理から叱責されるんじゃないかとか、あるいは人事で余りよくないことが起きてしまうんじゃないかと、その後に起きる災難を恐れて断れないんじゃないんですか、岡審議官。
議論の前提としまして、先ほど、私どもに適用される個人情報保護のルール、全体の奉仕者として不偏不党かつ公正な態度で公共の利益のために勤務すべき旨の服務のルールなどにつきまして御説明いたしました。 お尋ねの、これらのルールに違反する情報活動を実施するように総理や官房長官が私どもに命じたことは、過去にもありませんし、これからも命じられることはないとは思ってはいるんですけれども、ただ、様々な誤解が重なるなどいたしまして、万が一そのような御指示があった場合には、私の上司であるところの内閣情報官又は将来の国家情報局長がルール違反になる旨を総理や官房長官にお伝えをし…
36後藤祐一(中道)
しっかりした答弁だと思いますよ。いや、今の答弁、かなり勇気のある答弁ですよ。国家公安委員長、見習ってくださいよ。政治家が政治家からの横暴を守るんですよ。
官房長官に最後聞きたいと思いますが、なので、そういう要請をしちゃいけないんです。今日配っているような、個人情報、プライバシー、政治的中立に、現行のですよ、こういう法令だとか内規に反するような要請は、総理や官房長官はしちゃいけないんです、国家情報局に対しても。
しないということでよろしいですね、官房長官。
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木原稔(自民)内閣官房長官
総理や私、官房長官、あるいは内閣官房、あるいは各省庁の政策部門が、これは内調であろうと今度改正後の国家情報局であろうと、情報部門に対して、法令や先ほどの服務規程のようなものに抵触するような情報活動を行うよう求めることは、これは許されないことであるし、想定しておりません。
総理やまた私、官房長官を含めて、政策部門はそのような要請は行わないし、今後も行うことはないというふうに申し上げます。