当時のことはなかなか分からないということでありますけれども、今起きてしまっていることはもうしようがないとして、この新しい法案ができることによって今の拉致問題がしっかりと進展していくように、解決に向かうように、また特定失踪者の皆さんのことも含めて解決に向かうように、私自身も頑張っていきたいと思います。また御助言とかをいただければありがたいと思います。
次に、大澤参考人にお話を伺いたいと思います。
先ほどの説明の中で、昨年の夏の参議院選挙で、ＳＮＳ上で政権批判や特定の政党を支持する情報が急激に拡散をされた、これが確認をされており、ロシアによる影響工作が行われた可能性が排除できないという話がありました。これは多分、参政党のことを指しているんだと思います。
実は、昨年の夏の参議院選挙で、私たちは本当にロシアとは、別に親ロ派でも何でもありませんし、であるにもかかわらず、そういうニュースが急に飛び出してきて、選挙中に拡散をされた。ある意味、自分たちは被害者であるというふうに思ってはいます。
ただ、こういう情報がどういうふうに流れたかというのはなかなかやはり分かりませんし、先ほどこういう御発言があったのでお聞きをしたいと思うんですけれども、参考人の方がロシアの選挙介入があったとおっしゃった根拠は、これは政府や公的機関が確認した事実であるのか、そのことをお聞きしたいと思います。
69齋齋藤裕弁護士
ありがとうございます。
国家情報会議の所掌といたしましては、一つは政策決定的な、方針決定的なものがあると思うんですが、これは、全てのインテリジェンス機関が入って政治的なリーダーシップの下にやるのに適した事項ということで、期待されるところなんだろうと思います。
逆に、情勢の評価であるとか事案の評価というものも所掌事務に入っているわけですけれども、ここら辺は、むしろ政治が関わることによって客観性が損なわれる懸念があるのではないかと考えているところでございます。
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川裕一郎(参政)
ありがとうございました。
それぞれの立場の中からの大切にしている意見を承りまして、また参考にさせていただきます。ありがとうございます。
ここでまた三谷参考人にお伺いをしたいと思います。
先ほど冒頭の御挨拶の中で、インテリジェンスにおける政治のリーダーシップがこれまでなかったというお話、そして、今回も、大きな方向性を示す、これは政治の役割であるというお話もありました。
参考人は、拉致問題対策本部の事務局長として、本当に大変なお仕事をされてきたと思います。
私自身も、これまで二十年ぐらい拉致問題に関わりまして、地方議員として、石川県出身なんですけれ…
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71三三谷秀史元内閣情報官／元拉致問題対策本部事務局長
お答えいたします。
大変重い、かつ難しい御質問をいただいたと思っております。
私、拉致問題に関わりましたのはかなり古い話でございまして、一言で申し上げられないほどいろいろな思いがございます。
御指摘のように、拉致問題が防止できたのか、あるいは早く解決できたのか、いろいろな観点があろうかと思いますが、私の今の立場からいたしますと、まだ解決していない段階で、あのときこうしていればこうなっただろうというようなことを申し上げるべき時期ではまだない、残念ながら、とお答えせざるを得ないわけであります。
一方で、国家情報会議、情報局ができて各種情報が統合される…
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- （上の発言）
72川裕一郎(参政)
当時のことはなかなか分からないということでありますけれども、今起きてしまっていることはもうしようがないとして、この新しい法案ができることによって今の拉致問題がしっかりと進展していくように、解決に向かうように、また特定失踪者の皆さんのことも含めて解決に向かうように、私自身も頑張っていきたいと思います。また御助言とかをいただければありがたいと思います。
次に、大澤参考人にお話を伺いたいと思います。
先ほどの説明の中で、昨年の夏の参議院選挙で、ＳＮＳ上で政権批判や特定の政党を支持する情報が急激に拡散をされた、これが確認をされており、ロシアによる影響工作が行われた可能性が排除できないという話がありました。これは多分、参政党のことを指しているんだと思います。
実は、昨年の夏の参議院選挙で、私たちは本当にロシアとは、別に親ロ派でも何でもありませんし、であるにもかかわらず、そういうニュースが急に飛び出してきて、選挙中に拡散をされた。ある意味、自分たちは被害者であるというふうに思ってはいます。
ただ、こういう情報がどういうふうに流れたかというのはなかなかやはり分かりませんし、先ほどこういう御発言があったのでお聞きをしたいと思うんですけれども、参考人の方がロシアの選挙介入があったとおっしゃった根拠は、これは政府や公的機関が確認した事実であるのか、そのことをお聞きしたいと思います。
73大大澤淳公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所上席研究員
昨年の参議院選挙におけるロシアの介入というのは、公的機関自体は確認をしていないというふうに承知をしております。報道ベースですとか、一部の分析者の間からそういう指摘が出ております。
その根拠としては、私も御党は被害者だというふうに考えておりまして、ロシアの他国への影響工作の手法というのは非常に似通ってございます。それは、日本の場合は日本人ファーストという内容を非常に拡散をするということが起こったわけですけれども、やはりナショナリズムですとか移民排斥、特にナショナリズムの政党をロシアとしては押し上げる、そういう傾向が各国において見られますので、日本でも、昨…
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74川裕一郎(参政)
参政党が被害者であるということを言っていただきまして、本当にありがとうございます。
ただ、こういうフェイクニュースであるとか情報操作の攻撃であるとか、あってはならないと思いますし、この法案ができることによってどうやってせき止めをしていけるのか、そのことも含めてもう一度御答弁いただきたいと思います。
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75大大澤淳公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所上席研究員
お答えいたします。
影響工作の分析、評価は、やはり膨大なＳＮＳの投稿データを分析をする必要がございますので、そういう点では、この法案で国家情報局ができますと、ある程度予算をつけていただいて、情報空間でどういう異常なトレンドの形成がなされているのか、また、公的機関、捜査機関になりますので、その発信者とか意図的な拡散をしているアカウントの保有者がどういう者であるのかというのは捜査情報照会ができるようになりますので、そういった点では、これは外国勢力によるものなのか、それとも日本人が普通に意見表明をしている結果起きていることなのか、そういう見分けがこの法案成立…
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