恐らく、今回の法案でインテリジェンス機能が強化されますので、こういった影響工作についてもリアルタイムで情報収集がなされると思います。その結果について、恐らくは官房長官記者会見等の形で、政府から公式にアナウンスをされるというのが一番よろしいかというふうに考えてございます。
大澤淳公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所上席研究員
2026年4月16日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 20 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 113 発言）
前後のやりとり
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中田宏(自民)ありがとうございます。 それでは、大澤参考人にお伺いをいたしたいと思います。 先ほども申し上げたように、厳しい安全保障環境がありますけれども、厄介なのは、非軍事的手段を用いた情報戦、先生の先ほどの御意見の中にも情報戦という言葉が何度も出てきたわけであります。近年、偽情報の流布、対象政府の信用低下、社会の分断を企図した情報拡散などによる情報戦への懸念、これは本当に高まっているわけでありますが、中国やロシアは国内外で情報戦を行って、自身にとって好ましい情報環境の構築を目指しているというふうに思えるわけであります。 そこで、サイバー安全保障の専門家であっ…
ありがとうございます。お答え申し上げます。 影響工作への対処で、世の中ではファクトチェック、専門用語でデバンキングというふうに呼んでいますけれども、事後に偽情報を正すというのはなかなか時間的に難しいという点がございますので、諸外国においては、事前に、例えば中国とかロシアからこういう類いの偽情報が流される懸念がある、こういったことを国民に注意喚起をすることが有効というふうに言われております。プレバンキングというふうに申しておりますけれども。 さきの参議院選挙でも、選挙期間中に、影響工作があるという報道が出まして、ある程度影響工作の効果を削減することがで…
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中田宏(自民)今の御見解は、そうすると、国家のインテリジェンスとして国民に向けて発信をしていくということについて、これもいわば国として取り組んで発信をしていく。これは、部門も含めて、どういうふうにやっていくのが望ましいということでありましょうか。
- （上の発言）
恐らく、今回の法案でインテリジェンス機能が強化されますので、こういった影響工作についてもリアルタイムで情報収集がなされると思います。その結果について、恐らくは官房長官記者会見等の形で、政府から公式にアナウンスをされるというのが一番よろしいかというふうに考えてございます。
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中田宏(自民)ありがとうございました。 それでは、齋藤参考人にお伺いをいたしたいと思うわけであります。 先ほど、いわば内調へのある意味での評価というものがあったかというふうに思います。そして、今回のこの法改正というのがかえってそれを損ねかねないという御発言もあったわけでありますけれども、その主張は理解をいたしたとして、そこはもう結構なんでありますけれども、その上で、齋藤参考人には、国家の安全保障を国民に提供していく上におけるインテリジェンス機能の重要性、必要性ということについてはどうお考えか。これは必要であるということかということについて、是非お伺いをしたいと思い…
ありがとうございます。
もちろん、インテリジェンス機能は大変重要だと思っております。
もし今インテリジェンス機能に足りないものがあれば、いろいろな方向性を議論するというのは当然あるだろうと思っています。ただ、それは、有識者会議を設けて、いろいろな専門家の方を集めて、世界中の事例をきちんと分析して、その上で検討されるべきだろうと思っております。
そして、インテリジェンス機能はもちろん大事なものですけれども、同時に、人権侵害がないようにする抑止策というのもきちんと考えていかなければならない、そういうふうに認識しております。
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中田宏(自民)いま一度、時間の中で小林参考人にお伺いをいたしたいと思います。
今回の法案によって、情報の総合的な分析がより一層強化をされるということになろうかと思います。これは一連の、情勢評価、それから政策立案、政策決定というこのプロセスの中における第一番目のステップである情勢評価の機能を向上させるというものでもあります。安全保障に係る意思決定をより適切に行っていく上で非常に有益なものだと私は考えているわけでありますけれども、小林参考人の御見解をお伺いをできればと思います。