理解としては、今言っていたカウンターインテリジェンス等を扱う推進会議とかセンターは別組織と理解をしておりまして、国家情報局ができるとその在り方も変わってくるという理解でよろしいですか。
大島敦 (中道改革連合)
2026年4月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 26 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）
前後のやりとり
お答えをいたします。 まず、経緯を申し上げますと、政府におきましては、平成十九年八月にカウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針を定めておりまして、これに基づいてカウンターインテリジェンスに係る取組を推進してきたところでございます。 この基本方針におきましては、カウンターインテリジェンスに関する情報につきまして、外国情報機関の我が国に対する情報収集活動の状況及び態様に関する情報、及び外国情報機関の情報収集活動による被害を防止するための方策に関する情報、このように定義をしておりまして、例えば、民間企業が保有する重要な情報を標的とするもの、ある…
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大島敦(中道)確認なんですけれども、総理は施政方針演説で、国家情報会議の設置はインテリジェンスの司令塔機能を強化するためであり、その分析結果も生かして、外国からの不当な干渉を防止するための制度設計を進めると述べています。そして、政府の言うインテリジェンスの司令塔機能の強化には、カウンターインテリジェンスに関する基本方針の策定とか調査審議とか総合調整も含まれる。 すなわち、国家情報会議及び国家情報局は、カウンターインテリジェンスに対する司令塔機能を強化する一環として設けられるということでいいのか。もしそうでないのであれば、既存のカウンターインテリジェンス推進会議及びカ…
お答えいたします。
本法案におきましては、外国情報活動への対処につきましても、これは調査審議事項という形で定義をしておりまして、したがいまして、今委員がおっしゃられましたようなカウンターインテリジェンスに関する司令塔機能の強化ということについても本法案の中には入っているところでございます。
既存の会議であるとかあるいはカウンターインテリジェンス・センターにつきましては、この法案がお認めいただいた後に必要な修正等を行う、そのような形で考えてございます。
- （上の発言）
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大島敦(中道)理解としては、今言っていたカウンターインテリジェンス等を扱う推進会議とかセンターは別組織と理解をしておりまして、国家情報局ができるとその在り方も変わってくるという理解でよろしいですか。
お答えをいたします。
例えばですけれども、カウンターインテリジェンス・センターと申しますのは、これは平成二十年に総理大臣決定でできておりまして、このセンター長というのは内閣情報官ということになってございます。したがいまして、今回この組織が改編されました場合には、当然そういった部分につきましては改編がそれに応じてなされるということでございますので、別というわけではございませんでして、あくまで国家情報局に格上げされる、その中で必要な改正がなされるということでございます。
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大島敦(中道)ありがとうございました。 続きまして、長官に伺いたいんですけれども、民主的統制と説明責任について、長官の御答弁をいただきたいと思います。 本会議及び委員会では、年次報告や情報監視審査会との関係が既に論点となっています。 そこで、具体的に伺います。政府は、施行までに、第一に国民向けの公開年次報告、第二に国会向けのより詳細な定期報告、第三に重大事案発生時の随時報告という三層構造で説明責任を果たすという考え方はあるのかという点をまずお聞かせください。 それで、あるとすれば、それぞれ何を載せ、何を載せないのか、例えば、会議開催状況、基本方針の概要、人権配…
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木原稔(自民)内閣官房長官まず、これまでも、政府の行う情報活動に関しては、国会からお尋ねがあった場合には適時適切に御説明、御対応してきたところであり、本法案によりましても、このことが変わることはないというふうに考えております。平素のお尋ねであっても、重大事案発生に伴うお尋ねであっても、これはいずれも適切に対応していくというのが基本スタンスであります。 また、国民の皆様向けとしましても、政府の情報活動の意義や、また重要性を広く御理解していただくことが重要でありますので、その点は、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し、公表することを検討しているところです。そ…