2026年4月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 20 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）
私も、科学技術の予算は増額すべきとずっと発言をさせていただいているんですけれども、今の時代だと、このような事務系、文系の機関についてもしっかりと政府として強化する必要がある時代に入ってきたと思います。
そこで、ちょっと視点を変えまして、名は体を表すということで。
米国の国家情報局は、イコール日本の国家情報局と並びにならないわけです。米国ですと、ＤＮＩ、アメリカ合衆国国家情報長官というのが、予算も持って、結構な権限を持っていて、その下に、それを支えるＯＤＮＩという、アメリカ合衆国国家情報長官室というのがあって、その下の調査機関としてＮＩＣ、米国の国家情報局があるので、恐らく英文名称が非常に大切になってくると思うんですよ。
この国家情報局長がインテリジェンスコミュニティーにおいてしっかり認知されるためには英文名称が大切だと思うんですけれども、その点について、どういう英文名称を考えているのか、教えてください。
御指摘のとおりでございまして、私どもが国家安全保障上の脅威に対処するために集約したいと考えている情報は、何も、官民でいえば官だけが独占して収集、調査をしているわけではございません。例えば、アカデミアの方でありますとか、民間企業で世界的なネットワークを張り巡らされている社、あるいは公益法人といった様々なところに様々な情報が集約をされております。 私ども、平素からそうした民間の方々、有識者の方々と接して様々なアドバイスなり情報をいただいておりますけれども、そうしたあらゆるリソースを利用した総合分析、総合評価というのは一層推進してまいりたいというふうに考えて…
18大島敦(中道)
官房長官、一つお願いがありまして、国が持っている研究所、様々あると思うの。先般、今週訪れたアジア経済研究所、昔は百五十人、今は百五人しかいないんです。予算が大分絞られたので、各国ごとに一人の人がずっとその国を研究している研究者が少なくなっているの。 実は、一月、前回述べたように、アメリカのベネズエラへの侵攻があって、深く研究されている研究者の方のお話を聞いたりして、知見としては広まるわけですよ。ベネズエラにおいてトランプ氏の好感度は意外と高いんですって。 ですから、こういう研究所をしっかりと今後、こういう、国家情報会議ができて、日本国としての様々な研…
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木原稔(自民)内閣官房長官
政府が保有する各研究機関、委員御指摘の機関も含めて、多々ございます。当然ながら、その時勢に応じて、あるいは環境に応じて、様々な、統合なり廃止なり、あるいは増強なりということが行われると思いますが、一見無駄に思われるような研究も、これはそうではない場合もあります。しっかりと見極めた上で、また、民間とも連携しながら、今御指摘の点も含めて、これは進めていく必要性があるというふうに思います。
これは、目利きなども非常に大事になってくると思いますし、今の委員の御指摘は非常に重く受け止めたいというふうに思っております。
20大島敦(中道)
私も、科学技術の予算は増額すべきとずっと発言をさせていただいているんですけれども、今の時代だと、このような事務系、文系の機関についてもしっかりと政府として強化する必要がある時代に入ってきたと思います。
そこで、ちょっと視点を変えまして、名は体を表すということで。
米国の国家情報局は、イコール日本の国家情報局と並びにならないわけです。米国ですと、ＤＮＩ、アメリカ合衆国国家情報長官というのが、予算も持って、結構な権限を持っていて、その下に、それを支えるＯＤＮＩという、アメリカ合衆国国家情報長官室というのがあって、その下の調査機関としてＮＩＣ、米国の国家情報局があるので、恐らく英文名称が非常に大切になってくると思うんですよ。
この国家情報局長がインテリジェンスコミュニティーにおいてしっかり認知されるためには英文名称が大切だと思うんですけれども、その点について、どういう英文名称を考えているのか、教えてください。
お答え申し上げます。
英文名称につきましては、まず、この法案の審議が続いている最中でございますので、現時点で決まっているものはございません。
いずれにしましても、国民とか、今委員御指摘のとおり、諸外国から見て、国家情報局、国家情報局長、その役割が分かりやすく説明できるような名称とすべく、法案をお認めいただいた後にしっかりと検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
22大島敦(中道)
私、単純に米国のＮＩＣを取って国家情報局長でもいいかなとは思ったんですけれども、内容が全然違うので、是非検討ください。 続きまして、カウンターインテリジェンスについて伺いたいと思います。 政府はこれまで、カウンターインテリジェンス推進会議を設け、また、内閣情報調査室にカウンターインテリジェンス・センターを置いて、外国の調査機関による諜報活動ないし情報収集活動から我が国の重要な情報や職員等を保護するための体制を整備してきたと承知をしております。 そこで、まず、基本的な確認ですが、政府はカウンターインテリジェンスをどのように定義しているのか。外国の情報…
お答えをいたします。 まず、経緯を申し上げますと、政府におきましては、平成十九年八月にカウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針を定めておりまして、これに基づいてカウンターインテリジェンスに係る取組を推進してきたところでございます。 この基本方針におきましては、カウンターインテリジェンスに関する情報につきまして、外国情報機関の我が国に対する情報収集活動の状況及び態様に関する情報、及び外国情報機関の情報収集活動による被害を防止するための方策に関する情報、このように定義をしておりまして、例えば、民間企業が保有する重要な情報を標的とするもの、ある…