これまで、現時点までにおいて、各省庁が行う情報活動の方向性を定める組織というのは、現時点で内閣情報会議というのが今あります。そこは事務次官級の会議でありまして、政務の出席は正副官房長官のみということになっております。
しかし、現下の厳しい情勢を踏まえますと、これは、これから先の話であります、現時点も含めてこれから先を考えますと、政府全体の情報活動を強力かつ一体的に推進していく必要があると考えました。
そのためには、政策部門においては、国家安全保障政策に関し、総理を議長とし、関係閣僚を議員とするＮＳＣが今置かれているように、強力な政治のリーダーシップを発揮できる推進体制を是非とも情報部門においても整備しなければいけない、そのように考えたところであります。
そこで、今回、新法の制定でありますが、総理や、私、官房長官のほか、国家公安委員会委員長や法務大臣、外務大臣、防衛大臣等も参画する閣僚級の国家情報会議を内閣に設置するとともに、同会議に対する情報集約に関する規定等を整備することとしたものであります。
もう少し詳しく説明すると、この事務を処理する内閣官房の組織では、閣僚級の会議体による政府全体の基本方針の決定等と相まって、政府内のあらゆる情報収集手段及び情報源を最大限に活用し、情報が的確に集約をされ、これらの総合分析、総合評価が確実に行うことができるようにする必要もありました。このためには、やはり制度的な担保をしなければならないと考えまして、今ある内調も、これもしっかり仕事をしていますが、更に発展的に改組をして、総合調整等の権限を有する国家情報局に置き換えるということとしたものであります。
繰り返しますが、我が国が現在直面する困難な課題を解決して、将来の我が国及び国民の安全を守るために極めて重要な意義を持つ、その改革の第一歩だと今回思っておりまして、現行の枠組みの運用改善、委員からあったように、運用ではできなかったのかと言いますが、運用改善ではやはり足らなくて、国会の審議を経て、法律上の措置を講ずることが不可欠である、そのように考えまして、本法案を今回提出するに至ったということでございます。
125
大島敦(中道)
更問いなんですけれども、第四番目で、国会での質問も適時回答する、その前の文章をもう一回読んでいただけますか。
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126
木原稔(自民)内閣官房長官
四点目の件でございますね。もう一度ということですが。
情報活動の意義や重要性を国民の皆様に正しく御理解いただく取組は必要であると認識をしております。政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成する、そしてそれを公表することをこれから検討していきたいと思っております。
今後とも、政府の行う情報活動に関して国会からそういったお尋ねがあった場合には、適時適切に御説明、対応をしていきたいというふうに先ほど申し上げました。
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127大島敦(中道)
長妻委員がおっしゃったとおり、制度として持った方がいいと思います。今後の話は、報告することは大切だと思いますし、活動についても、民主的統制の立場からは、やはり国会、国民に対する活動報告はあってしかるべきかなと思います。
次に問いを進めていきます。まず、今回の法案提出の立法事実について伺います。
政府は、現下の厳しい安全保障環境の下で、政府全体のインテリジェンスに関する国家機能の強化が急務だと説明しています。しかし、同時に、今回の法案は、新たな情報活動権限を付与するものではなく、行政機関相互の関係を律するものだとも説明しています。
そこで、伺います。…
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- （上の発言）
128木原稔(自民)内閣官房長官
これまで、現時点までにおいて、各省庁が行う情報活動の方向性を定める組織というのは、現時点で内閣情報会議というのが今あります。そこは事務次官級の会議でありまして、政務の出席は正副官房長官のみということになっております。
しかし、現下の厳しい情勢を踏まえますと、これは、これから先の話であります、現時点も含めてこれから先を考えますと、政府全体の情報活動を強力かつ一体的に推進していく必要があると考えました。
そのためには、政策部門においては、国家安全保障政策に関し、総理を議長とし、関係閣僚を議員とするＮＳＣが今置かれているように、強力な政治のリーダーシップを発揮できる推進体制を是非とも情報部門においても整備しなければいけない、そのように考えたところであります。
そこで、今回、新法の制定でありますが、総理や、私、官房長官のほか、国家公安委員会委員長や法務大臣、外務大臣、防衛大臣等も参画する閣僚級の国家情報会議を内閣に設置するとともに、同会議に対する情報集約に関する規定等を整備することとしたものであります。
もう少し詳しく説明すると、この事務を処理する内閣官房の組織では、閣僚級の会議体による政府全体の基本方針の決定等と相まって、政府内のあらゆる情報収集手段及び情報源を最大限に活用し、情報が的確に集約をされ、これらの総合分析、総合評価が確実に行うことができるようにする必要もありました。このためには、やはり制度的な担保をしなければならないと考えまして、今ある内調も、これもしっかり仕事をしていますが、更に発展的に改組をして、総合調整等の権限を有する国家情報局に置き換えるということとしたものであります。
繰り返しますが、我が国が現在直面する困難な課題を解決して、将来の我が国及び国民の安全を守るために極めて重要な意義を持つ、その改革の第一歩だと今回思っておりまして、現行の枠組みの運用改善、委員からあったように、運用ではできなかったのかと言いますが、運用改善ではやはり足らなくて、国会の審議を経て、法律上の措置を講ずることが不可欠である、そのように考えまして、本法案を今回提出するに至ったということでございます。
129大島敦(中道)
今官房長官が述べた、総合調整機能を持たせるということは結構重いことだと思います。
私、政府にいるときに「キッシンジャー秘録」をよく読んでおりまして、キッシンジャーが、官僚同士の論争では、自分の方が上だから権利があるのだという以外の論拠を持たない側は敗れがちであると書いてあって。
したがいまして、総合調整機能を持つということと、もう一つは、官房長官ではなくて首相がその会議を取り仕切るということだと情報のレベルが相当違うという認識を持っているんですけれども、その点についての官房長官の御見解をお知らせください。これは更問いです。
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130木原稔(自民)内閣官房長官
現在の内調も、私は適切な情報を提供しているものと思っておりますが、更にまだ改善の余地がある、政策部門に対して総合調整権を付与し、そして各省庁のインテルから精緻な情報を得、そして更にそれを集約、分析をして政策部門に対して提供する、これはやはり総理が議長である国家情報会議によってその担保がなされるものだ、そのように考えているところでございます。
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131大島敦(中道)
私の理解としては、これまで、国家情報官ですかね、内閣情報官ですかね、個人的な関係で首相に多分情報を入れていたと思うんですよ、官房長官を通り越してインプットすることもあったかもしれない。でも、それを今回の法案ではダイレクトに報告できるようになったと私は考えるんですよ。やはり任命権者である首相と情報官との間で、本来であれば官房長官を通してインプットすべきところを、人間関係でダイレクトにインプットする、報告することもあったのかなと。
今回の法律だと、恐らく官房長官を通り越して制度的に情報を上げることができるようになったという理解でよろしいかどうか、済みません…
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