今回の法案によって国家情報会議、そして国家情報局、設置をさせていただくわけですが、それは、政府全体を俯瞰するという大局的な立場から国民の安全や国益の確保に関する情報の戦略的な収集、集約、あるいは分析を進めようとするものでありますので、情報の政治利用の危険性を高めるような内容ではありませんから、ですので、そういった政治的中立性というのは書かれていないというふうに思います。
木原稔 (自由民主党)内閣官房長官
2026年4月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 96 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 365 発言）
前後のやりとり
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長妻昭(中道)そうすると、個人の関心で捜査情報を入手するという権限は官房長官にないということでいいんですね。
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木原稔(自民)内閣官房長官そこはもう、私個人の関心で、これまで、私も就任して半年ほどたちますが、個人の関心で何かを調べろということはありませんし、過去にもそういうことはないというふうに思っております。
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長妻昭(中道)マスコミの資料もつけておりますけれども、この件については内閣調査室も相当動いたと言われておりまして、個人のスキャンダルに絡んで内調が火消しに動くというのは、それが事実であったとすると、私は公私混同ではないのかなというふうに思いますので、こういうようなことも防ぐために、私は、この条文の中に、今回の法律に、政治的中立という、そういう規定も入れるべきだと思うんですが、いかがでございますか。
- （上の発言）
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木原稔(自民)内閣官房長官今回の法案によって国家情報会議、そして国家情報局、設置をさせていただくわけですが、それは、政府全体を俯瞰するという大局的な立場から国民の安全や国益の確保に関する情報の戦略的な収集、集約、あるいは分析を進めようとするものでありますので、情報の政治利用の危険性を高めるような内容ではありませんから、ですので、そういった政治的中立性というのは書かれていないというふうに思います。
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長妻昭(中道)いや、ですから、ちょっと失礼な言い方かもしれないですが、ちょっと無邪気過ぎるんですよね。権限は拡大していない、まあ、法的にはそうでしょう。しかし、強力な義務として、調査をしろ、あるいは資料を出してと、こういうことがかかるわけで、そういう意味では、非常にそれに付随したリスク、懸念というのも大きくなるので、そこら辺、認識が全くないんですよ、これまでの、今の答弁では、本会議も含めて。この認識を強く持っていただきたいというふうに思っております。 だからこそ、私は、国会への報告というのが大切になってくると思うんです。 今日、国会図書館に主要国を調べていただきま…
お答えいたします。
アメリカでは、常設の特別委員会として、上院に上院情報特別委員会、下院に下院常設情報特別委員会が置かれております。
イギリスでは、両院合同の特別な組織として、議会情報保安委員会が置かれております。
ドイツでは、特別な組織として、下院に議会統制委員会が置かれております。
フランスでは、両院合同の特別な組織として、情報活動に関する議員代表団が置かれております。
以上です。
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長妻昭(中道)日本でも衆参に情報監視審査会がありますが、これは、特定秘密及び重要経済安保情報のみ、この制度運用の監視のみしか、限定的に置かれているので、今回のことについては話の外になるということです。
国会図書館に、その主要国が、議会に報告書を出す場合、提出の頻度はどうなっているのか、また報告書の内容はどのようなものか、教えていただければ。