2026年4月10日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 59 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 365 発言）
今回、政府の情報活動に関する基本指針の決定などがこの法案に書かれております。各省庁が行います情報活動の総合調整を行う組織を設置するものであります。
こういった基本指針を設けることによって、既存の法令に基づき適切に収集された情報を集約して総合分析をする、そして政策部門に提供するということ。国家情報会議、国家情報局が法令に反する指示を関係省庁に行うことなく、そういう必要性もないものですから、監視の強化であったりプライバシー侵害、そういったことの指摘がない範囲で、しっかりとこの組織を立ち上げたいというふうに思っております。（長妻委員「だから、どういうリスクがあるの。懸念」と呼ぶ）
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山下貴司(自民)
ちょっと待ってください。多分……（長妻委員「質問の趣旨を取り違えられている」と呼ぶ）前提をお話しになって、リスク、懸念をお話しになるのではないかと。（長妻委員「この法案のリスク、法案の懸念」と呼ぶ）はい。だから、法案の趣旨をおっしゃった上で、リスク、懸念をおっしゃるんだと思いますが。
57木原稔(自民)内閣官房長官
昨今、特に複雑で厳しい国際環境にあります。インテリジェンスに関する国際協力等が進展する中で、今回の法案は、こうした状態を制度的に解消するということ、そして、インテリジェンスの司令塔機能の強化を図ろうとするものであり。私は、このままの状態であれば今後更に問題が発生するというふうに思っておりますし、さらに、省庁間の調整等を行う上で更にできる余地があると考えているので、今回、法案を、機能強化を図ることといたしたところであります。（長妻委員「全然答えていない」と呼ぶ）
58山下貴司(自民)
官房長官、今、要するに、この法案に対するリスク、懸念は何かという御質問ですので。先ほど官房長官がお答えになったのは、この法案の立法事実である情報とかインテリジェンスの懸念だと思いますので、この法案に関するリスク、懸念について、もう一度。
59木原稔(自民)内閣官房長官
今回、政府の情報活動に関する基本指針の決定などがこの法案に書かれております。各省庁が行います情報活動の総合調整を行う組織を設置するものであります。
こういった基本指針を設けることによって、既存の法令に基づき適切に収集された情報を集約して総合分析をする、そして政策部門に提供するということ。国家情報会議、国家情報局が法令に反する指示を関係省庁に行うことなく、そういう必要性もないものですから、監視の強化であったりプライバシー侵害、そういったことの指摘がない範囲で、しっかりとこの組織を立ち上げたいというふうに思っております。（長妻委員「だから、どういうリスクがあるの。懸念」と呼ぶ）
60山下貴司(自民)
今、そういうリスクがあることを前提に、プライバシーやそういったことに懸念のない範囲でということをお答えになったと思うんですが。（長妻委員「じゃ、どうぞ、もう一回」と呼ぶ）では、官房長官、どういうリスクが国民からこの法案に対してあるかというお問いであったので、政府が認識しておられるこの法案に関するリスクについてはどのように官房長官としてお考えかということでお答えをいただければ。
どうぞ、よろしくお願いします。
61木原稔(自民)内閣官房長官
政府として、リスクや懸念があることを解消するために立案しているわけではありませんが、皆様からの様々なそういった御懸念に対して丁寧に説明していきたいというふうに思っております。（長妻委員「どういう懸念ですか」と呼ぶ）
62山下貴司(自民)
ちょっと先ほど答えておられたと思いますが。