やはり、公開していくという意識をしっかりと持っていただかないと、国民の皆様が思われている不安というものに対応もできないというふうに思いますので、そこら辺は適切に進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
この国家情報局、概要を見てみると、各省庁の情報を集約、分析するということで、これは大きな前進かなというふうに思います。しかし、この構造的な問題というのは、各省庁それぞれの情報のバイアスがあるんじゃないかなという不安があります。例えば、経産省は経済産業の政策の目線、そして、外務省は外交の目線、防衛省は軍事の目線ということで、それぞれがそれぞれの省庁の所掌の範囲で情報を集めてくるわけでありまして、そこを束ねるというだけでは国家の必要とする全体像の分析にはならないというふうに思います。
世界のインテリジェンスの先進国が共通して持っているのは、情報を能動的に取りに行くということでありまして、例えば、米国、アメリカのＣＩＡ長官の職責というのは、法典上、警察権限、召喚状、法執行権限、そして国内治安機能を有しないということを明記されながら、しっかりと海外での情報収集というのは行っているわけであります。
そういう中において、Ｇ７の中で、対外的な人的情報の収集、いわゆるヒューミントというものを担う専門家機関というのは、法律上持っていないのは日本だけという御指摘もありますけれども、最終的な相手の意図、そして内部の動きというのは、人と人の関係しか取れないということであります。
ですので、そういったものをしっかりと進めていくということも必要だというふうに思いますけれども、そもそも、こうしたインテリジェンス改革の基盤ともなる国家情報局は、これまで各省庁からもらう受動的な集約機能にとどまっていくのか、それとも自ら情報を取りに行く能動的な収集機能を持つのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
そして、例えば、経済安全保障、そういった分野における安全保障情報の統合分析、そしてまた国家情報局の中に設ける、そういうもののお考えはあるのかどうかというものをお聞かせいただきたい。
また、現状の法案における活動の範囲ですね、今言った経済保障も含めて、その辺をどのように考えているのか、方向性をお聞かせいただきたいというふうに思います。
7岡岡素彦内閣官房内閣審議官
おはようございます。
従前より、私ども内閣情報調査室におきまして、各省庁の情報を集約して、政府全体としての総合評価を行うための体制整備を行ってまいりました。例えば、地域別、分野別の分析のスペシャリストを各省庁から集めまして、内閣情報分析官という立場でオール・ソース・アナリシスを実施しております。
今回の制度改正は、内閣官房における情報の集約と総合分析、評価を一層強化するためのものでございまして、委員御指摘のとおり、情報の一体的な集約や国家にとって的確な判断を支えるという観点から有効なものであるというふうに考えております。
各省からの資料や情報の提供…
この発言のページ
8
黒田征樹(維新)
今お答えいただきましたけれども、提出しない、拒否をするということは想定されないということでありますけれども、それが制度としてしっかりと担保できるかというのはまた別の問題だというふうに思いますので、例えば、提出期限を明示する、不提供、遅延の場合の理由を文書化をしていく、そしてまた、情報の粒度、細かさに対する統一のルールとか、提供されたものが原資料なのか要約版なのかということ、また、それらを含めてしっかりとログで保存をするという、それぐらいのことも必要かなというふうに思いますので、それはしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
続きまして、インテ…
この発言のページ
9岡岡素彦内閣官房内閣審議官
秘密裏に推進されることの多い私ども政府の情報活動の意義や重要性につきまして国会や国民の皆様の理解を深めるとともに、その在り方についての御検討が行いやすくなるようにするため、名称を国家情報戦略とするかどうかは未定ではあるのですけれども、新設される国家情報会議におきまして、公開できる範囲において政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた何らかの文書を作成しまして公表することを検討しております。
こちらは、中長期的な視座から活動の推進方策を記述しようとするものでございますので、毎年更新する性質のものではないというイメージはしておるんですけれども、いずれ…
この発言のページ
- （上の発言）
10黒田征樹(維新)
やはり、公開していくという意識をしっかりと持っていただかないと、国民の皆様が思われている不安というものに対応もできないというふうに思いますので、そこら辺は適切に進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
この国家情報局、概要を見てみると、各省庁の情報を集約、分析するということで、これは大きな前進かなというふうに思います。しかし、この構造的な問題というのは、各省庁それぞれの情報のバイアスがあるんじゃないかなという不安があります。例えば、経産省は経済産業の政策の目線、そして、外務省は外交の目線、防衛省は軍事の目線ということで、それぞれがそれぞれの省庁の所掌の範囲で情報を集めてくるわけでありまして、そこを束ねるというだけでは国家の必要とする全体像の分析にはならないというふうに思います。
世界のインテリジェンスの先進国が共通して持っているのは、情報を能動的に取りに行くということでありまして、例えば、米国、アメリカのＣＩＡ長官の職責というのは、法典上、警察権限、召喚状、法執行権限、そして国内治安機能を有しないということを明記されながら、しっかりと海外での情報収集というのは行っているわけであります。
そういう中において、Ｇ７の中で、対外的な人的情報の収集、いわゆるヒューミントというものを担う専門家機関というのは、法律上持っていないのは日本だけという御指摘もありますけれども、最終的な相手の意図、そして内部の動きというのは、人と人の関係しか取れないということであります。
ですので、そういったものをしっかりと進めていくということも必要だというふうに思いますけれども、そもそも、こうしたインテリジェンス改革の基盤ともなる国家情報局は、これまで各省庁からもらう受動的な集約機能にとどまっていくのか、それとも自ら情報を取りに行く能動的な収集機能を持つのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
そして、例えば、経済安全保障、そういった分野における安全保障情報の統合分析、そしてまた国家情報局の中に設ける、そういうもののお考えはあるのかどうかというものをお聞かせいただきたい。
また、現状の法案における活動の範囲ですね、今言った経済保障も含めて、その辺をどのように考えているのか、方向性をお聞かせいただきたいというふうに思います。
11岡岡素彦内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
現行の内閣情報調査室は、内閣法及び内閣官房組織令に基づきまして、内閣の重要政策に関する情報の収集、調査を担っておりまして、本法案により設置される国家情報局はこの内閣情報調査室の所掌事務を引き継ぐこととしております。
また、この度の国家情報会議の設置によりまして、先ほども答弁いたしましたとおり、各省庁から国家情報局に対するより積極的な情報の提供が期待されると同時に、国家情報局の側におきましても、各省の情報収集手段や情報源の実情をしっかりと把握した上で、当該事案の総合分析のために必要なピースが何であるかということを精緻に見極めて各省庁…
この発言のページ
12黒田征樹(維新)
よろしくお願い申し上げます。
続いて、インテリジェンス機能、これをしっかりと動かしていくというために、それをどういうふうに確保していくのか、人材をどういうふうに確保していくのか、それが課題だというふうに思います。
このインテリジェンスの分野では、専門性と継続性と信頼性、この三つが不可欠だというふうに思います。その中で、今課題と言われるのが、例えば蓄積の問題です。担当者が二、三年で交代すれば、それが積み上げられない。外交官がしっかりと構築した人材をどうやって後任に引き継ぐのか、そういう課題もたくさんあると思います。
そしてまた、その人材をそもそもどう…
この発言のページ
13岡岡素彦内閣官房内閣審議官
委員御指摘の、関連業務に関わります職員の知識及び技能の向上は、情報機能強化を進める上で最も重要な課題の一つでありまして、これまで各省庁が、例えば大学校、研修所等の組織を置きまして教育訓練に鋭意取り組んでまいりました。しかし、省庁間の連携協力や私ども内閣官房がリードする省庁横断的な取組を進める余地はまだ大いにあるというふうに考えておりまして、例えば、各省庁の分析担当者を集めた合同の研修会など、様々な施策を進めてまいります。その際には、各省庁の組織の助力も得てまいります。
既に各省庁に組織やあるいは施設がある中で、新たに整備するかどうかということはまだ結論…
この発言のページ