おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。
本日は、国家情報会議設置法案について質疑をさせていただきます。
昨今、日本を取り巻く安全保障は大きく変化をしております。現代の脅威といいますのは、軍事力による単純な破壊行為だけではなくて、サイバー攻撃による重要インフラの機能不全、そしてフェイクニュースによる世論操作、また、経済的な依存関係も安全保障上の交渉材料として使われております。現時点で、戦場は、軍事、経済、情報、認知という複数の次元に広がっております。
こうした時代に、国家が正確な判断を下すために最も重要なのが情報です。今何が起きているのか、他国が何を意図しているのか、そして次に何が起こるのか。国家の命運というのは、これらを正確に捉える組織を持っているかどうかで左右されます。
ところが、日本は長年、この情報という分野において、同盟国から、情報を共有しても日本から漏れる、日本は情報をもらうばかりで出せないと言われ続けてきた現実があります。特定秘密保護法の整備やセキュリティークリアランスの導入など着実に前進はしてきましたが、司令塔がなければ情報はばらばらのままで判断には生かせないということで、今回の法案は、その最後のピース、これを埋めようとするものだというふうに理解をしております。
この制度の方向性は当然評価をしておりますけれども、評価と検証というのは別の話でありますので、方向が正しくてもそれが機能しなければ意味がないということで、今日は、この制度が本当に機能するのか、そして国民の安心をどう担保するのかというこの二つの観点で議論をさせていただきたいというふうに思います。
この法案は自民党と日本維新の会の連立合意に基づくものでありまして、早期立案に御尽力をいただきました皆様に感謝申し上げるとともに、私も、当然しっかりと後押しをさせていただきたいというふうに考えております。
我々は、この法案に向けて、政府に先立って提言書を提出させていただいております。その内容はほぼ取り入れてくださっておりますけれども、この条文上だけではまだまだ不確定な部分もあります。制度の方向性が正しくても、それが機能するかどうかというのはまた別問題ですので、それをしっかりと確認をさせていただきたいというふうに考えております。
まずは、国家情報会議、国家情報局、このプライバシーの保護はどうなっているのか。情報というものが適正に扱われているのか、監督権限というのは働いているのか、また、そもそもこの国家情報会議というものが必要なのかという様々な疑問や懸念を持たれている方がいらっしゃるのも事実だというふうに思いますので、今回の質疑で、私も、今回トップバッターということですので、それが不安の解消、また国民の皆様の安心というものにつながればというふうに考えておりますので、その思いで質疑をさせていただきたいというふうに思います。
日本はこれまで、戦前戦中の特高警察や軍の諜報活動に対する深い反省の歴史から、インテリジェンス体制、この整備を後回しにしてまいりました。しかし、それが行き過ぎて同盟国との情報共有すら困難になっておりまして、国家として正確な判断ができない状態を約七十年間放置をしてきたということで、強い諜報機関と民主的な統制をセットで設計していくという原則の中で、まさに司令塔となる国家情報会議が見える化された権限で働いて、監督権限と人権のガードレールを同時に備えて初めて、国家の情報力というのは国民の信頼を得ることにつながるというふうに考えております。
国民の皆様は、政府が情報を集め過ぎると、私たちの日常生活が監視されているんじゃないか、そういう懸念も持たれると思います。かつて強大な権限を持った情報機関というのが市民を監視して民主主義を脅かしたという事例は世界中に存在しますし、先ほども言いました日本の戦前の特高警察、こういう教訓もあります。国民の皆様は、しっかりと国家を守ってほしいけれども、このまま進んでいくのは何となく不安だなというふうに考えているというふうに思いますので、こういった不安を解消して国民の皆様の安心につなげたいというふうに思います。
まずは官房長官にお聞きいたしますけれども、国家安全保障の強化の必要性と国民の権利保護、この両立について政府の考え方というものをお聞かせいただきたいというふうに思います。
1
山下貴司(自民)
これより会議を開きます。
内閣提出、国家情報会議設置法案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官柏原裕君外七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。（発言する者あり）
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
2山下貴司(自民)
理事会の決定でございますので、御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
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3山下貴司(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。黒田征樹君。
この発言のページ
- （上の発言）
4
黒田征樹(維新)
おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。
本日は、国家情報会議設置法案について質疑をさせていただきます。
昨今、日本を取り巻く安全保障は大きく変化をしております。現代の脅威といいますのは、軍事力による単純な破壊行為だけではなくて、サイバー攻撃による重要インフラの機能不全、そしてフェイクニュースによる世論操作、また、経済的な依存関係も安全保障上の交渉材料として使われております。現時点で、戦場は、軍事、経済、情報、認知という複数の次元に広がっております。
こうした時代に、国家が正確な判断を下すために最も重要なのが情報です。今何が起きているのか、他国が何を意図しているのか、そして次に何が起こるのか。国家の命運というのは、これらを正確に捉える組織を持っているかどうかで左右されます。
ところが、日本は長年、この情報という分野において、同盟国から、情報を共有しても日本から漏れる、日本は情報をもらうばかりで出せないと言われ続けてきた現実があります。特定秘密保護法の整備やセキュリティークリアランスの導入など着実に前進はしてきましたが、司令塔がなければ情報はばらばらのままで判断には生かせないということで、今回の法案は、その最後のピース、これを埋めようとするものだというふうに理解をしております。
この制度の方向性は当然評価をしておりますけれども、評価と検証というのは別の話でありますので、方向が正しくてもそれが機能しなければ意味がないということで、今日は、この制度が本当に機能するのか、そして国民の安心をどう担保するのかというこの二つの観点で議論をさせていただきたいというふうに思います。
この法案は自民党と日本維新の会の連立合意に基づくものでありまして、早期立案に御尽力をいただきました皆様に感謝申し上げるとともに、私も、当然しっかりと後押しをさせていただきたいというふうに考えております。
我々は、この法案に向けて、政府に先立って提言書を提出させていただいております。その内容はほぼ取り入れてくださっておりますけれども、この条文上だけではまだまだ不確定な部分もあります。制度の方向性が正しくても、それが機能するかどうかというのはまた別問題ですので、それをしっかりと確認をさせていただきたいというふうに考えております。
まずは、国家情報会議、国家情報局、このプライバシーの保護はどうなっているのか。情報というものが適正に扱われているのか、監督権限というのは働いているのか、また、そもそもこの国家情報会議というものが必要なのかという様々な疑問や懸念を持たれている方がいらっしゃるのも事実だというふうに思いますので、今回の質疑で、私も、今回トップバッターということですので、それが不安の解消、また国民の皆様の安心というものにつながればというふうに考えておりますので、その思いで質疑をさせていただきたいというふうに思います。
日本はこれまで、戦前戦中の特高警察や軍の諜報活動に対する深い反省の歴史から、インテリジェンス体制、この整備を後回しにしてまいりました。しかし、それが行き過ぎて同盟国との情報共有すら困難になっておりまして、国家として正確な判断ができない状態を約七十年間放置をしてきたということで、強い諜報機関と民主的な統制をセットで設計していくという原則の中で、まさに司令塔となる国家情報会議が見える化された権限で働いて、監督権限と人権のガードレールを同時に備えて初めて、国家の情報力というのは国民の信頼を得ることにつながるというふうに考えております。
国民の皆様は、政府が情報を集め過ぎると、私たちの日常生活が監視されているんじゃないか、そういう懸念も持たれると思います。かつて強大な権限を持った情報機関というのが市民を監視して民主主義を脅かしたという事例は世界中に存在しますし、先ほども言いました日本の戦前の特高警察、こういう教訓もあります。国民の皆様は、しっかりと国家を守ってほしいけれども、このまま進んでいくのは何となく不安だなというふうに考えているというふうに思いますので、こういった不安を解消して国民の皆様の安心につなげたいというふうに思います。
まずは官房長官にお聞きいたしますけれども、国家安全保障の強化の必要性と国民の権利保護、この両立について政府の考え方というものをお聞かせいただきたいというふうに思います。
5
木原稔(自民)内閣官房長官
おはようございます。
日本維新の会からは、今御指摘があったように、提言という形で、考え方、インテリジェンス全般にわたる提言というのをいただいているところであります。
その中で、本法案は、閣僚級の国家情報会議が各省庁の活動方針の基本方針を定めることなどを内容とするものでありまして、今委員が御心配されている、あるいは国民の皆様が御心配されているような、国民が監視されるのではないかとか、そういった政府の情報活動に対しての心配事もあるのではないかというような御指摘、これはしっかりと真摯に受け止めておきたいと思いますが、今回は、政治による監督の強化、すなわち民…
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6黒田征樹(維新)
ありがとうございます。
官房長官、僕は別に心配していなくて、国民の皆様がきっと心配されている方もいらっしゃるのかなという、そういう代弁する思いで来させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、詳しく聞いていきたいというふうに思います。
まず、インテリジェンスのサイクルという概念ですけれども、インテリジェンスというのは、単なる情報収集というものではなくて、情報の要求から始まって、収集、処理、分析、伝達、そして政策へのフィードバックという一連のサイクルが機能して初めて意味を持ってくるものだというふうに考えております。
今回のこ…
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7岡岡素彦内閣官房内閣審議官
おはようございます。
従前より、私ども内閣情報調査室におきまして、各省庁の情報を集約して、政府全体としての総合評価を行うための体制整備を行ってまいりました。例えば、地域別、分野別の分析のスペシャリストを各省庁から集めまして、内閣情報分析官という立場でオール・ソース・アナリシスを実施しております。
今回の制度改正は、内閣官房における情報の集約と総合分析、評価を一層強化するためのものでございまして、委員御指摘のとおり、情報の一体的な集約や国家にとって的確な判断を支えるという観点から有効なものであるというふうに考えております。
各省からの資料や情報の提供…
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