城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)

2026年4月8日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 415 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 436 発言)

お答えします。

三月十日の日本成長戦略会議におきまして、高市総理から、官民投資ロードマップについては、日本が取り得る勝ち筋を見出して、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を明らかにするとともに、これによって引き出される国内投資の内容、規模、時期などを明らかにするように御指示をいただいたところなんです。

したがいまして、今後、各担当大臣の下に設置されたワーキンググループや、尾崎官房副長官の下の戦略分野分科会において、こうした点について更に検討を深めた上で、官民投資ロードマップの中で今後の官民投資の規模、時期などを明らかにしていきます。そして、この夏の日本成長戦略の策定後もこの官民投資ロードマップの実施状況等をしっかり適切に把握していくとともに、PDCAによって政策の実効性を確保しながら、必要な見直しもしっかり行っていくということであります。

前後のやりとり

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