これは、だから、川中どころか、かなり川下の方の製造体制まで、かなり多くの事業者に対して言わないと、実態上、機能しないんじゃないですか。
後藤祐一 (中道改革連合)
2026年4月8日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 390 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 436 発言）
前後のやりとり
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）私どもの認識としては、シンナー、ポリエステル製品、ポリスチレン製品について、現時点で極端な買占めとか投機的な転売の発生が確認されておらないので、国民生活安定緊急措置法などに基づく規制的な手法を用いることは、繰り返しになりますが、現時点では考えていないということであります。 これらを含めた石油関連製品については、またちょっと先生に怒られそうですけれども、偏り、目詰まりということを我々は思っているので、担当大臣である私の下のタスクフォースで、関係省庁が連携して、分野横断で重要物資の供給状況を総点検し、しっかり情報をつかんだ上で手を打っていきたいというふうに…
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後藤祐一(中道)先ほど、これは塩川委員のやり取りのときにありましたけれども、元売に対してタスクフォースから、重要施設に対して販売するよう文書で今日、明日にも出すと言っていましたが、元売はそんな、ナフサは精製して作るかもしれないけれども、その先のポリエチレンだとか、あるいは食品包装のラップとか、そんなものは作れないわけですから、ちょっと、誰に対して何をやるのかがいま一つ不明な答弁でした。 でも、さっきの農業の話にしろスーパーの話にしろ、必要なのはそういう方々ですから、例えばスーパーがラップだとかトレーがないから元売に言ったって、元売はそんなものは作れませんから、一体誰に…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）先ほど塩川委員にもちょっとお話をした話をもう一回ちょっと確認をした上で丁寧にお話をすると、四月四日にまず口頭で事業者たちに話をしていまして、その相手は誰かというと、特定石油精製業者等ということで、定義としては、元売に加えて、輸入業者の方たちとか、実際に国内に、精製した上で石油製品にして流通をさせるその元になっている方たちに声が届くようにということで、国民の命や暮らしを支える重要施設、医療、交通、公共サービス、農業、水産業、畜産業等といったところについてしっかり安定供給がされるようにということで要請を出しているということであります。
- （上の発言）
390
後藤祐一(中道)これは、だから、川中どころか、かなり川下の方の製造体制まで、かなり多くの事業者に対して言わないと、実態上、機能しないんじゃないですか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）御指摘も踏まえて、まず今回、特定石油精製業者等各位ということで四月四日に口頭では伝えて、これはまだ確定していませんけれども、もう議論になっちゃったので、あした、文書でとにかく出したいと思います。
その上で、実際に目詰まりとか偏りとかが解消されるかどうかもよく見ながら、委員の御指摘も踏まえて、更に必要な対応があれば取っていきたいというふうに思います。
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後藤祐一(中道)是非、原油を精製している元売だけではなくて、そこで出てきたナフサ、そして、ナフサをナフサクラッカーでいろいろ、ポリエチレンとかそういったものを作っていくわけですよね、そういった石油化学メーカー、ポリエチレンからラップを作るもう少し川中のメーカー、こういったところまで、かなり幅の広い方々に対して通知をしていただくようお願いしたいと思います。 そういったことをすれば、じゃ、ガソリンは足りるんでしょうか、赤澤大臣。特に備蓄原油の放出を始めていますが、精製能力の限界までやったとして、ガソリンを作ったとして、特にゴールデンウィーク、ガソリンは相当需要があると思う…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）これも精査が必要なあれかもしれませんけれども、私どもとしては、必要なガソリンの量についても、現時点において量は確保ができていると思っておりますので、対応できるというふうに考えております。