私、経済産業省流通産業課の課長補佐だったんですけれども、スーパーも大手のところと小さいところで随分違うんですよ。私の地元の六店舗ぐらいやっている小さいスーパーの社長さんに聞くと、例えば、ああいう、がさがすごくかかるのでそんなに置いておけないんですよ。週三回とか四回入荷して、ぱっぱぱっぱ回していくしかなくて、それが、今はあるけれども次どうなるか分からないよとやはり言われているんですよ。だけれども、これがなかったら売れませんからね。野菜なんかだったら、ちょっと包装しないで自分で持っていってみたいなやり方があるかもしれませんけれども、肉とか魚とかはなかなか難しいわけですよ、イチゴとか。
だから、ここも深刻な話になりますので、是非そこは、これは需要家の方も、経産省、持っているわけですから、是非徹底して見ていただいて、これはさっきのシンナーの比ではない、国民生活全体への物すごい影響になりますから。目詰まりではなくて、トータルで足りているかどうかというのは分からないですよ、だって、分からないですよ。トータルで足りていることが分かっているときしか目詰まりという言葉は使えないはずなんですよ。だって、シンナーは減産になってきているわけでしょう、トータルで足りているかどうか分からないじゃないですか。だから、そろそろ使用を控えていった方が米と同じ敗北をしないで済むと思いますよ。
それで、実際、トータルとしてあるかどうかは微妙だけれども、あったとしても一部に偏って供給体制が崩れているというときには、これは、例えばメーカーとか卸が、ほっておけば値段が上がるんですから、ちょっと出すスピードを遅くしようよとやったらもうかるんですから。いい言い方をすると、この先、メーカーからいつ入ってくるか分からないから、今までと同じスピードで出したらなくなっちゃうから少しずつ出荷制限しよう、これはまあ合理的ですよね。だけれども、もうかるからという問題があるわけですよ。まさにコロナのときのマスク、アルコールの話になりつつあるわけですよ。
ですから、是非、特に経産省は、赤澤大臣は、これは内閣官房で全体をやってほしいけれども、メーカー、卸、あるいはその間で作っている人たち、あるいは転売、ここで、徹底的に調べるということですけれども、これはちょっと過剰じゃないの、持ち方がというようなものがないか。これはちょっと、もうかる話だから、疑いの目も含めてチェックしなきゃいけないと思いますよ。
それで、ちょっとこれは過剰じゃないのというときは、国民生活安定緊急措置法、これはマスクとアルコールで、コロナのとき、政令改正して対象にしました。あと、場合によっては、メーカーだとかそっちが、買った上で売るんじゃなくて、元々、製造側にて売惜しみのときは、これは買占め売惜しみ法ですから、これはコロナのときに使っていないけれども、私は経済企画庁に出向しているときにこの法律を所管していましたが、こういったものの適用も検討すべきじゃないでしょうか。
これは赤澤さんに答えていただけるのかな、でも、所管は黄川田大臣ですけれども、どっちか微妙なので。
383
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
問題意識は共有を本当にいたします。
シンナーの原料であるトルエンやキシレン等はナフサから製造される石油関連製品ということで、ナフサについては、米国からの代替調達の進展により、川中製品の在庫活用、国内での精製と合わせて、少なくとも、私どもの認識として、化学品全体の国内需要四か月分を確保できているということで、ちょっと繰り返しになりますが、日本全体として必要となる量は確保できていると思っています。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上延ばすことが可能だという認識です。
シンナー等の原料としてのトルエンやキシレン等…
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後藤祐一(中道)
やはり、減産になっている以上は、これからこの状態が続いたらより厳しくなっていくわけですから、今目詰まりという言葉を使われなかったのは、是非これからも使わないようにしていただいて。目詰まりという言葉で片づけられたくないんですよ、現場は。どうせ俺のところは詰まった先だよと思っちゃうんですよ、この言葉。本当にやめた方がいいと思いますよ。米で失敗したじゃないですか。米は目詰まりだから足りていますと言って間違えたじゃないですか、一年かけて。もうやめましょうよ、目詰まりという言葉。申し上げておきます。
シンナーの次はラップ。さっき農業もありましたが、食品包装のラッ…
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385赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほどの目詰まりという言葉を使うなという委員のあれですけれども、ちょっと私と見解を異にするところがあるのは、やはり国民の皆様に不必要に不安を感じてパニックを起こすようなことというのは避けていただきたいと思っていて、供給量が本当に国内で足りないんだ、もう必要量を賄えるだけないんだ、取り合いになっているんだという情報はやはり我々は発信しづらいので、やはりこれまでどおり、全体量は足りているんだけれども目詰まりがありますので、そこはまさに委員おっしゃるように、足りない方にとっては、それはもう全体として足りているかどうかなんて何の関係もないので、自分に必要な量がな…
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- （上の発言）
386後藤祐一(中道)
私、経済産業省流通産業課の課長補佐だったんですけれども、スーパーも大手のところと小さいところで随分違うんですよ。私の地元の六店舗ぐらいやっている小さいスーパーの社長さんに聞くと、例えば、ああいう、がさがすごくかかるのでそんなに置いておけないんですよ。週三回とか四回入荷して、ぱっぱぱっぱ回していくしかなくて、それが、今はあるけれども次どうなるか分からないよとやはり言われているんですよ。だけれども、これがなかったら売れませんからね。野菜なんかだったら、ちょっと包装しないで自分で持っていってみたいなやり方があるかもしれませんけれども、肉とか魚とかはなかなか難しいわけですよ、イチゴとか。
だから、ここも深刻な話になりますので、是非そこは、これは需要家の方も、経産省、持っているわけですから、是非徹底して見ていただいて、これはさっきのシンナーの比ではない、国民生活全体への物すごい影響になりますから。目詰まりではなくて、トータルで足りているかどうかというのは分からないですよ、だって、分からないですよ。トータルで足りていることが分かっているときしか目詰まりという言葉は使えないはずなんですよ。だって、シンナーは減産になってきているわけでしょう、トータルで足りているかどうか分からないじゃないですか。だから、そろそろ使用を控えていった方が米と同じ敗北をしないで済むと思いますよ。
それで、実際、トータルとしてあるかどうかは微妙だけれども、あったとしても一部に偏って供給体制が崩れているというときには、これは、例えばメーカーとか卸が、ほっておけば値段が上がるんですから、ちょっと出すスピードを遅くしようよとやったらもうかるんですから。いい言い方をすると、この先、メーカーからいつ入ってくるか分からないから、今までと同じスピードで出したらなくなっちゃうから少しずつ出荷制限しよう、これはまあ合理的ですよね。だけれども、もうかるからという問題があるわけですよ。まさにコロナのときのマスク、アルコールの話になりつつあるわけですよ。
ですから、是非、特に経産省は、赤澤大臣は、これは内閣官房で全体をやってほしいけれども、メーカー、卸、あるいはその間で作っている人たち、あるいは転売、ここで、徹底的に調べるということですけれども、これはちょっと過剰じゃないの、持ち方がというようなものがないか。これはちょっと、もうかる話だから、疑いの目も含めてチェックしなきゃいけないと思いますよ。
それで、ちょっとこれは過剰じゃないのというときは、国民生活安定緊急措置法、これはマスクとアルコールで、コロナのとき、政令改正して対象にしました。あと、場合によっては、メーカーだとかそっちが、買った上で売るんじゃなくて、元々、製造側にて売惜しみのときは、これは買占め売惜しみ法ですから、これはコロナのときに使っていないけれども、私は経済企画庁に出向しているときにこの法律を所管していましたが、こういったものの適用も検討すべきじゃないでしょうか。
これは赤澤さんに答えていただけるのかな、でも、所管は黄川田大臣ですけれども、どっちか微妙なので。
387赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
私どもの認識としては、シンナー、ポリエステル製品、ポリスチレン製品について、現時点で極端な買占めとか投機的な転売の発生が確認されておらないので、国民生活安定緊急措置法などに基づく規制的な手法を用いることは、繰り返しになりますが、現時点では考えていないということであります。
これらを含めた石油関連製品については、またちょっと先生に怒られそうですけれども、偏り、目詰まりということを我々は思っているので、担当大臣である私の下のタスクフォースで、関係省庁が連携して、分野横断で重要物資の供給状況を総点検し、しっかり情報をつかんだ上で手を打っていきたいというふうに…
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388後藤祐一(中道)
先ほど、これは塩川委員のやり取りのときにありましたけれども、元売に対してタスクフォースから、重要施設に対して販売するよう文書で今日、明日にも出すと言っていましたが、元売はそんな、ナフサは精製して作るかもしれないけれども、その先のポリエチレンだとか、あるいは食品包装のラップとか、そんなものは作れないわけですから、ちょっと、誰に対して何をやるのかがいま一つ不明な答弁でした。
でも、さっきの農業の話にしろスーパーの話にしろ、必要なのはそういう方々ですから、例えばスーパーがラップだとかトレーがないから元売に言ったって、元売はそんなものは作れませんから、一体誰に…
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389赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
先ほど塩川委員にもちょっとお話をした話をもう一回ちょっと確認をした上で丁寧にお話をすると、四月四日にまず口頭で事業者たちに話をしていまして、その相手は誰かというと、特定石油精製業者等ということで、定義としては、元売に加えて、輸入業者の方たちとか、実際に国内に、精製した上で石油製品にして流通をさせるその元になっている方たちに声が届くようにということで、国民の命や暮らしを支える重要施設、医療、交通、公共サービス、農業、水産業、畜産業等といったところについてしっかり安定供給がされるようにということで要請を出しているということであります。
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