続けて、小野田大臣にお伺いしたいと思います。
まず、ＡＩに関連して、アメリカの巨大ＩＴ企業であるマイクロソフト、アマゾン、グーグル三社による日本への大規模な投資について、日本の安全保障と主権、特にデータ主権の観点から質問させていただきたいと思います。
今月三日、マイクロソフト社のブラッド・スミス社長が来日し、高市総理と官邸で面会をしました。その際、総理は、今後四年間で約一兆六千億円を日本に投資し、データセンターやＡＩ基盤、人材育成などを進めるとの説明を受け、国内投資を強くし、データ主権や人材力の強化という点でも大変意義がある、そういうふうに述べられたと報道で見ました。
確かに、こうした投資や人材育成の推進には歓迎すべき面があります。しかし、ＡＩやクラウドといった日本のデジタル基盤の中核を海外企業に強く依存していくことが果たして日本の主権や安全保障の強化に直結するかどうかの点には、重大な懸念を抱かざるを得ません。
なぜなら、物理的な設備が日本にあっても、その設計、運用、更新、そして最終的なコントロールを外国本社が握る構図となれば、有事や国際的緊張の際に、我が国が独自の判断でＡＩインフラを運用できなくなる可能性があります。外国政府や企業の方針一つで日本のＡＩやクラウド基盤が制限、停止される事態さえ想定もされます。
ＡＩは、経済政策の枠を超え、今や安全保障の最前線にあります。こうした中核インフラを外資企業に委ねることの安全保障上のリスクを政府はどのように認識し、有事の際に日本側が主導権を握る体制は本当に確保されるのか、不安がよぎります。
加えて、海外企業へ頼り過ぎという状況も深刻です。
現在、多くの行政機関や企業が、マイクロソフトのクラウド、アマゾンのＡＷＳ、グーグルのクラウドなど、海外三社のサービスを広く利用しています。今後、これら三社がそろって日本国内のデータセンターを増設しＡＩサービスを強化していけば、結果的には、日本の公共システムも企業活動も結局この三社に任せる状況が一層進むことが懸念もされます。一度依存が進めば、将来的に値上げや利用条件の変更があっても、容易に他社サービスへ切り替えることは困難です。日本として、選択肢が狭まり、交渉力が弱まるおそれもあります。
こうした状況の下で、現時点における日本のクラウドやＡＩインフラが、マイクロソフト、アマゾン、グーグルといった海外企業にどの程度依存していると政府は把握しているのか、そして、今後、大型投資によって依存度が更に高まることを安全保障上のリスクとして問題視をしているのか、それとも政策的に許容できると判断をしているのか、小野田大臣の明確な御答弁を求めます。
278
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今のお話を伺って、私どもと参政党では優先順位の考え方が大きく違うなという感じを受けました。
それは、一次産業、中小企業とおっしゃいましたけれども、優先分野で一番やはり優先順位が高いのは、明らかに命に関わる部分であります。一次産業、中小企業というよりは、優先順位を考えるときに、特に国民の皆様の命に直結する医薬品、医療機器、医療物資や国民生活の基盤となる公共インフラ、サービス等について、万一にも支障がないよう、関係大臣とともに取り組んでおります。これに限らず、サプライチェーンに関する情報を踏まえ、一件一件細かく対応しているところであります。
繰り返しにな…
この発言のページ
279
川裕一郎(参政)
ちょっと認識がずれているのかな、私の認識と、質問とちょっとずれたかと思います。
私は、日本の家庭というのは、まさしく日本人であり、命だと思っています。そこを第一にしてほしいという趣旨の質問でありました。
時間の関係もありますので、この関係の質問はこれで終了させていただきます。赤澤大臣、ありがとうございました。
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280
山下貴司(自民)
赤澤大臣、御退室になって結構です。
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- （上の発言）
281川裕一郎(参政)
続けて、小野田大臣にお伺いしたいと思います。
まず、ＡＩに関連して、アメリカの巨大ＩＴ企業であるマイクロソフト、アマゾン、グーグル三社による日本への大規模な投資について、日本の安全保障と主権、特にデータ主権の観点から質問させていただきたいと思います。
今月三日、マイクロソフト社のブラッド・スミス社長が来日し、高市総理と官邸で面会をしました。その際、総理は、今後四年間で約一兆六千億円を日本に投資し、データセンターやＡＩ基盤、人材育成などを進めるとの説明を受け、国内投資を強くし、データ主権や人材力の強化という点でも大変意義がある、そういうふうに述べられたと報道で見ました。
確かに、こうした投資や人材育成の推進には歓迎すべき面があります。しかし、ＡＩやクラウドといった日本のデジタル基盤の中核を海外企業に強く依存していくことが果たして日本の主権や安全保障の強化に直結するかどうかの点には、重大な懸念を抱かざるを得ません。
なぜなら、物理的な設備が日本にあっても、その設計、運用、更新、そして最終的なコントロールを外国本社が握る構図となれば、有事や国際的緊張の際に、我が国が独自の判断でＡＩインフラを運用できなくなる可能性があります。外国政府や企業の方針一つで日本のＡＩやクラウド基盤が制限、停止される事態さえ想定もされます。
ＡＩは、経済政策の枠を超え、今や安全保障の最前線にあります。こうした中核インフラを外資企業に委ねることの安全保障上のリスクを政府はどのように認識し、有事の際に日本側が主導権を握る体制は本当に確保されるのか、不安がよぎります。
加えて、海外企業へ頼り過ぎという状況も深刻です。
現在、多くの行政機関や企業が、マイクロソフトのクラウド、アマゾンのＡＷＳ、グーグルのクラウドなど、海外三社のサービスを広く利用しています。今後、これら三社がそろって日本国内のデータセンターを増設しＡＩサービスを強化していけば、結果的には、日本の公共システムも企業活動も結局この三社に任せる状況が一層進むことが懸念もされます。一度依存が進めば、将来的に値上げや利用条件の変更があっても、容易に他社サービスへ切り替えることは困難です。日本として、選択肢が狭まり、交渉力が弱まるおそれもあります。
こうした状況の下で、現時点における日本のクラウドやＡＩインフラが、マイクロソフト、アマゾン、グーグルといった海外企業にどの程度依存していると政府は把握しているのか、そして、今後、大型投資によって依存度が更に高まることを安全保障上のリスクとして問題視をしているのか、それとも政策的に許容できると判断をしているのか、小野田大臣の明確な御答弁を求めます。
282
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
国内のクラウド市場において、国内に事業基盤を有する事業者のシェアは、民間調査によれば三割弱というデータがありまして、我が国として海外事業者に一定程度依存している状況だということを認識しております。
経済安全保障の観点からは、外国のサービスに過度に依存しないということは非常に重要でありまして、御指摘のクラウドやＡＩインフラについても、我が国の自律性を確保することが必要というふうに認識をしております。
このため、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の安定的な供給確保に関する制度において、クラウドプログラムを特定重要物資に指定し、ＡＩやクラウドサービスに…
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283川裕一郎(参政)
自国の自律性の確保ということで、是非頑張っていただきたいと思います。
次に、三社の投資の全体像についてお伺いをしたいと思います。
報道によれば、マイクロソフトは、二〇二六年から四年間で約一兆六千億円を投じ、日本国内にＡＩ向けの大規模データセンターを整備し、ＡＩインフラやサイバー対策、人材育成に投資するとされています。アマゾンやグーグルも日本でデータセンターを増やし、クラウド、ＡＩサービスを拡大するために、既に何千億、何兆円という規模の投資を行っていると報じられています。これらは、日本経済の成長やデジタル化によってプラスの面がある一方で、日本の大事なデ…
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284奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
御指摘をいただいた、企業による我が国に対する大規模な投資が行われて国内のコンピューティングパワーが拡大することは、我が国のＡＩトランスフォーメーションの推進に寄与するとともに、日本国内のデータセンター内で完結する情報処理を行いたいというユーザーニーズに応える面からも歓迎できるものです。
ただし、我が国として、クラウド基盤に関する構築技術や運用能力などの海外依存が拡大し続けるということは、我が国の経済安全保障などの観点から必ずしも好ましくはないと考えています。
そのため、国内の事業者が競争力あるクラウドサービスを提供できるように…
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