城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)

2026年4月8日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 193 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 436 発言)

長谷川委員の御質問にお答えします。

今委員御指摘のとおり、高市総理から、この十七の戦略分野における官民投資ロードマップについては、総花的になることなく戦略的に絞り込めということで御指示をいただいたわけでありますが、これを踏まえまして、先月、三月十日ですけれども、日本成長戦略会議を開催いたしました。この場におきまして、国内のリスク低減の必要性、そして海外市場の獲得可能性、また海外技術の革新性などの観点から、戦略的に選択した六十一の主要な製品、技術等をお示しするとともに、その中でも、まずは二十七の先行する製品、技術等についての官民投資ロードマップを提示したところでございます。

その中で、例えば、具体的な例を挙げますと、AI・半導体分野においては、AIロボットなどのフィジカルAIについて、二〇四〇年に、米中に並ぶ第三極として世界シェア三割超の獲得を通じ、二十兆円の市場を獲得すること、また、そのフィジカルAIの作用に必要なハードウェアを統合するシステムの中核を担う半導体について、国内開発、製造能力を確保し、二〇四〇年に国内生産の売上高を四十兆円とすること、こうした具体的な目標を掲げたところであります。

いずれにしましても、この夏の日本成長戦略の策定に向けましては、今申しました二十七の先行する製品、技術等以外の、残り三十四ありますけれども、その他の製品、技術等についてもスピード感を持って官民投資ロードマップの策定を進めていき、それぞれの製品、技術等について、日本が取り得る勝ち筋をしっかり見出して、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を明らかにしていく考えであります。

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