2026年4月8日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 115 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 436 発言）
これは四月からやっと、我々も強く強くずっと長年要請しておりましたけれども、規制が入りました、水道水と、そしてミネラルウォーターにも。
これは、五十ナノということで、ＰＦＯＡとＰＦＯＳの合算ということでありますが、じゃ、そのミネラルウォーター、今いろいろ売られておりますけれども、このミネラルウォーターについて、ちゃんと本当にそれが守られているかどうか、ミネラルウォーターそのもの、事業者じゃなくて、ミネラルウォーターをサンプルでピックアップして検査するということは自治体でなされているという話なんですが、これは全ての自治体がやるわけですか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
関係省庁と相談の上、考えてまいりたいと思います。
113長妻昭(中道)
ちょっと前向きな答弁でしたね。じゃ、考えていただければ。
そしてもう一つ、ミネラルウォーターについてお伺いしますけれども、今年四月からＰＦＡＳ等の規制が初めて、これまでなかったものが入りましたが、どんな規制ですか。
お答え申し上げます。
食品衛生法におけるミネラルウォーターのＰＦＡＳに関する規格基準については、令和八年三月三十一日に経過期間が終了し、四月一日から正式に適用されたところであり、各事業者は規格基準に適合した製品を製造、輸入、販売することとなっております。
具体的な基準値は、ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合算値として〇・〇〇〇〇五ミリグラム・パー・リットルとされているところでございます。
115長妻昭(中道)
これは四月からやっと、我々も強く強くずっと長年要請しておりましたけれども、規制が入りました、水道水と、そしてミネラルウォーターにも。
これは、五十ナノということで、ＰＦＯＡとＰＦＯＳの合算ということでありますが、じゃ、そのミネラルウォーター、今いろいろ売られておりますけれども、このミネラルウォーターについて、ちゃんと本当にそれが守られているかどうか、ミネラルウォーターそのもの、事業者じゃなくて、ミネラルウォーターをサンプルでピックアップして検査するということは自治体でなされているという話なんですが、これは全ての自治体がやるわけですか。
お答え申し上げます。
国内の流通品については各自治体が定める食品衛生監視指導計画に基づきまして、そして、輸入品については厚労省が定める輸入食品監視指導計画に基づいてモニタリング検査を実施しまして、規格基準に適合しているかどうかを確認するところでございます。
具体的にどれだけのところがやっているかということについては、四月一日に施行されたばかりでございますので、現時点では把握してございません。
引き続き、国民の食の安全を確保するため、適切に取り組んでいきたいと思っております。
117長妻昭(中道)
ですから、自治体によっては、やるところもあるし、やらないところもある。つまり、売られているミネラルウォーター、全国的に売られているものとか、地域の名産の水のところのミネラルウォーターとかありますので、だから、やらないわけですよ、全部は。何か、やるところだけやるということで、監視体制をもうちょっと、四月から始まったにしては何かチェックがないということなので、ちゃんとチェックしていただきたいということは強く申し上げておきます。 次に、国家公務員についてお話を伺いたいと思うんです。 非正規雇用、契約社員というか、契約期間があって一年契約で雇われておられる国…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
数字だけお話しいたします。
法務省が五五・一％、厚生労働省五三・三％、農林水産省三六・八％、内閣府が三五・三％、文部科学省三四・一％となっております。
なお、法務省は、給与が支給されない保護司約四万五千人を含んだ数字でございますので、それを除きますと一三・八％となっているそうです。