2026年6月25日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 73 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 106 発言）
お答え申し上げます。
今回の事案は、公共放送に対する視聴者の信頼を著しく損なうものであり、視聴者、関係者の皆様に深くおわび申し上げます。
本事案は、職員が自宅で勤務打刻後、放送センターへの移動中に、渋谷区の路上で女性に声をかけてわいせつな行為に及び、トラブルになったものであります。
捜査の結果、事案は不起訴処分となりましたけれども、ほかにも勤務時間中の私的な行為が多数発覚しまして、公共メディアであるＮＨＫの職員としてふさわしくないと判断しまして、諭旨免職の懲戒処分としました。
ＮＨＫでは、全役職員が、ＮＨＫ倫理・行動憲章、行動指針にのっとって、人権を第一に考え、公私において、法令を遵守するとともに、高い倫理性に基づく、責任ある行動を取ることを視聴者の皆様に約束してきております。そうした中での本事案の発生を重く受け止めております。
事案を受けまして、報道局では、全職員を対象とするリスク、コンプライアンス研修等を実施しております。
改めて、協会を挙げてコンプライアンスを徹底し、再発防止に努めていく考えであります。
どうもありがとうございます。
ネット環境が広まって配信という世界が広がり、衛星も必要かと思いますが、放送だけではなくて衛星通信という見方もあるかと思いますので、それはやはり是非総合的に御検討いただいて、近い将来も含めて、是非道筋を示していただければと思います。
時間がなくなってしまいましたので、北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」については、またの機会に質問をさせていただきたいと思います。御準備いただいた方には本当に申し訳ありません。
以上で終わります。
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古川康(自民)
次に、許斐亮太郎君。
国民民主党の許斐亮太郎です。 私からも、まず、今朝発生いたしました青森の地震、それに被災された方にお見舞い申し上げますとともに、自民党の浅田眞澄美委員からも質問がありまして、井上会長の御答弁がありました。「おはよう日本」を断して、災害報道、地震報道に切り替えたというお話がありました。 私の地元の九州、沖縄の方からも、台風のＬ字放送に加えて、更に地震のＬ字放送が加わって、画面がすごいことになっているよというお話がありました。まさにこれは、災害のときにはＮＨＫを見るという信頼のあかしでもあると思いますので、引き続き国民の生命と財産を守る報道に全力を尽くし…
お答え申し上げます。
今回の事案は、公共放送に対する視聴者の信頼を著しく損なうものであり、視聴者、関係者の皆様に深くおわび申し上げます。
本事案は、職員が自宅で勤務打刻後、放送センターへの移動中に、渋谷区の路上で女性に声をかけてわいせつな行為に及び、トラブルになったものであります。
捜査の結果、事案は不起訴処分となりましたけれども、ほかにも勤務時間中の私的な行為が多数発覚しまして、公共メディアであるＮＨＫの職員としてふさわしくないと判断しまして、諭旨免職の懲戒処分としました。
ＮＨＫでは、全役職員が、ＮＨＫ倫理・行動憲章、行動指針にのっとって、人権を第一に考え、公私において、法令を遵守するとともに、高い倫理性に基づく、責任ある行動を取ることを視聴者の皆様に約束してきております。そうした中での本事案の発生を重く受け止めております。
事案を受けまして、報道局では、全職員を対象とするリスク、コンプライアンス研修等を実施しております。
改めて、協会を挙げてコンプライアンスを徹底し、再発防止に努めていく考えであります。
今回の処分は諭旨免職ということでした。
そこで質問です。
なぜ懲戒免職ではなくて諭旨免職になったのでしょうか。基準も含めてお答えください。また、退職金は払われるのでしょうか。元職員は勤続二十年以上で五十歳ですので、終身のＮＨＫ退職年金の受給資格もあるように思われます。その年金も、今後支払われるのでしょうか。重ねて御回答をお願い申し上げます。
お答えいたします。
本事案に関しましては、不起訴処分になったということも踏まえ、事実関係を確認した上で、外部の弁護士の意見を聞くなどして、総合的に判断いたしました。
退職金につきましては、就業規則に基づいて、減額の上、支給しております。
退職年金につきましては、在職が二十五年以上、また、委員が御指摘されましたように在職二十年以上で退職時の年齢が五十歳以上の職員が退職した場合、支給することとしております。
受給資格の有無も含めてなのですが、プライバシーに関わるということもあり、お答えを差し控えさせてください。
私も勤続二十五年で五十歳で退職したので、全く同じなんですよね。 やはり、だから、不祥事を起こした職員を必要以上に守ることは、真面目に一生懸命に協会の使命を全うしようとして頑張っている職員やスタッフ、そして外部委託の皆さんの努力が、これは報われないと思います。 また、このような身内に大甘と思われかねない処分は、視聴者・国民の理解を得ることができずに、受信料の不払いにつながって、ＮＨＫの経営にも影響を与えると思います。 引き続き、不祥事をなくすこと、そして、不祥事に関わることには受信料を使わないということを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。 …