2026年6月11日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 100 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 106 発言）
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
郵政事業に係る基本的な役務の確保等に関する件（案）
政府は、郵政民営化法等の一部を改正する法律の施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
本法の施行後三年ごとに、それぞれの法律の施行の状況、郵政事業を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第十八条の六第一項の郵便窓口等関連交付金に関する制度の在り方について、国民の理解を得られるようにするとの観点を踏まえつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
右決議する。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
97
古川康(自民)
起立総員。よって、そのように決しました。
なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
98古川康(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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99古川康(自民)
この際、鈴木英敬君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらいの六派共同提案による郵政事業に係る基本的な役務の確保等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。田嶋要君。
100田嶋要(中道)
ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
郵政事業に係る基本的な役務の確保等に関する件（案）
政府は、郵政民営化法等の一部を改正する法律の施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
本法の施行後三年ごとに、それぞれの法律の施行の状況、郵政事業を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第十八条の六第一項の郵便窓口等関連交付金に関する制度の在り方について、国民の理解を得られるようにするとの観点を踏まえつつ検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
右決議する。
以上であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
101古川康(自民)
以上で趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
102古川康(自民)
起立総員。よって、本動議のとおり、郵政事業に係る基本的な役務の確保等に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。林総務大臣。
103
林芳正(自民)総務大臣
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。