まずは、深作委員におかれましては、総務委員会での初質問、おめでとうございます。
川崎や宮前ですか、何度か行ったことがございますが、何と都会だなというのが、私のようなところの選挙区のところから見るとそうなんでございますが、そこでもそういう状況があると。
私のところは、恐らくは、特に田舎の方に行きますと合併前の名前が残っている、昭和の合併、前の地域の、それぞれ集落とか部落とか言っておりますが、そういうものの名前が残っている最後の公的な施設、こういうことでございまして、まさに本当に最後のとりでである、こういうふうに思っております。
それに、過疎とか人口減少、それからデジタル化、さらには人件費、物価の上昇、経営環境は更に厳しくなっておるわけですが、そうした中で、ユニバーサルサービスを安定的に提供していくために、やはり経営の健全化に向けた取組を進める、これが重要であると思っております。
日本郵便は、今後三年間にわたる収支改善計画というのを作成しておりますが、要員配置の適正化ですとか集配拠点の集約などのコスト削減の取組、それから郵便の利用促進ですとか荷物のサービス改善などの利益拡大の取組を進めることとしております。
日本郵便の令和八事業年度事業計画の認可に際しましても、この収支改善計画を着実に実施していただいて、その状況を四半期ごとに報告してくださいということで同社に要請をしているところでございまして、今後は、こうした要請に基づく報告におきまして、収支改善の状況をしっかりと確認しながら、日本郵便の経営の健全化に向けた取組が着実に進みますようにしっかりと監督してまいりたいと考えております。
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深作ヘスス(国民)
国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
この総務委員会において質問するのは初めてでございますが、林大臣、よろしくお願いをいたします。
今回、本日の委員会の最後に郵政民営化等の一部を改正する法律案が起草をされるということでありますので、私はこの点一点に絞って、本日は質問をさせていただきたいと思います。
今回は委員長提出ということで、この後、質疑がないと。各会派、既に読み込んだ上でということでありますが、まずは総括をした上で、質問に入っていきたいと思います。
今回、郵便局を生活インフラとして…
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65西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答えさせていただきます。
先生御指摘のとおり、ある意味、日本郵便というのは人で成り立っている会社でございまして、そういった中で人材をしっかり確保をしていくというのは、最大の、最重要の経営課題だというふうに認識しております。
その一方で、やはり人口減少等々、労働市場の多様化もあるんだと思いますけれども、なかなか採用できないといったようなところとか、過疎地においては要員の配置になかなか困難を要しているといった点がございます。
したがいまして、社を挙げていろいろな対策を打っておりまして、離島とか過疎地の問題であれば、グループ内の社内公募で、一定期間、年…
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66深作ヘスス(国民)
今回、デジタル化ということも取り入れられて、そういう意味では、人員が少なくなっても体制を維持するための施策というものが盛り込まれているとは思いますが、今、本当に参考人がおっしゃったように、やはり、人があってこそこのサービスが成り立っているということを考えれば、やはり実際に働く人たちに着目をしながら、それをどのように環境をよくしていくのか、又は人員を充足させるのか、この議論なくして今回の改正案の実施ということもできませんので、是非引き続き力強く取り組んでいただきたいと思います。
続いて、ユニバーサルサービスと経営の持続可能性について大臣にお伺いをいたしま…
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- （上の発言）
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林芳正(自民)総務大臣
まずは、深作委員におかれましては、総務委員会での初質問、おめでとうございます。
川崎や宮前ですか、何度か行ったことがございますが、何と都会だなというのが、私のようなところの選挙区のところから見るとそうなんでございますが、そこでもそういう状況があると。
私のところは、恐らくは、特に田舎の方に行きますと合併前の名前が残っている、昭和の合併、前の地域の、それぞれ集落とか部落とか言っておりますが、そういうものの名前が残っている最後の公的な施設、こういうことでございまして、まさに本当に最後のとりでである、こういうふうに思っております。
それに、過疎とか人口減少、それからデジタル化、さらには人件費、物価の上昇、経営環境は更に厳しくなっておるわけですが、そうした中で、ユニバーサルサービスを安定的に提供していくために、やはり経営の健全化に向けた取組を進める、これが重要であると思っております。
日本郵便は、今後三年間にわたる収支改善計画というのを作成しておりますが、要員配置の適正化ですとか集配拠点の集約などのコスト削減の取組、それから郵便の利用促進ですとか荷物のサービス改善などの利益拡大の取組を進めることとしております。
日本郵便の令和八事業年度事業計画の認可に際しましても、この収支改善計画を着実に実施していただいて、その状況を四半期ごとに報告してくださいということで同社に要請をしているところでございまして、今後は、こうした要請に基づく報告におきまして、収支改善の状況をしっかりと確認しながら、日本郵便の経営の健全化に向けた取組が着実に進みますようにしっかりと監督してまいりたいと考えております。
68深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
本当に、ここにいらっしゃる委員の皆さん、各地域において状況は違うと思いますが、とはいえ、共通する課題についてはしっかりと政策として盛り込んでいただき、取組を進めていただきたいと思います。
続いて、郵便、貯金、保険の三事業一体提供についてお伺いをいたします。
地域の郵便局局長からは、郵便局ネットワークを維持するためにこの三事業を一体的に提供する体制が重要であるというような認識が寄せられています。政府として、この三事業一体によるサービス提供の意義、これをどのように評価をしているのか、また、本日起草される法案の検討事項である日本郵…
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69藤藤野克内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
まず、三事業の件でございますけれども、郵政民営化法の第七条の二、それから日本郵政株式会社法や日本郵便株式会社法に規定がございますけれども、そこで、日本郵政それから日本郵便は、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持する、そうされているところでございまして、郵便局における三事業一体でのユニバーサルサービスの提供は、地域住民の生活を支える基盤として重要なものと考えてございます。
その上で、議員から御指摘いただきました日本郵政グループの…
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70深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
次の質問に移りたいと思います。
本法案では、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命に係る規制の在り方について検討することとされています。現場からは、利用者利便性向上の観点から上記規制の見直しを求めるというような声も上がっています。こういった声が届いているのかということと、そういった声に対して、政府として今後、どのような観点から検討していくお考えがあるのか、お聞かせください。
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