次に、深作ヘスス君。
古川康 (自由民主党)
2026年6月11日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 63 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 106 発言）
前後のやりとり
御答弁のとおり、賭博罪の保護法益を勤労の美風のみとせず、例えば、依存症による自死や家族崩壊、そして国富流出など、そういったもので再構成して重くすれば、アクセス規制を始めとしたギャンブル依存症対策はより一層進むのではないかと思いますが、これは法務省に見解を求めたいと思います。
お答えいたします。 最高裁判例におきましては、賭博行為について、「健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風を害するばかりでなく、甚だしきは暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらある」と判示されているものと承知しております。 他方で、賭博罪の法定刑は五十万円以下の罰金又は科料、常習賭博罪の法定刑は三年以下の拘禁刑とされており、組織的犯罪処罰法におきましては、常習賭博罪に当たる行為が、団体の活動として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは、法定刑を加重して、五年以下の拘禁刑に…
現状を踏まえまして慎重な検討ということでありますが、よろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
- （上の発言）
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古川康(自民)次に、深作ヘスス君。
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深作ヘスス(国民)国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 この総務委員会において質問するのは初めてでございますが、林大臣、よろしくお願いをいたします。 今回、本日の委員会の最後に郵政民営化等の一部を改正する法律案が起草をされるということでありますので、私はこの点一点に絞って、本日は質問をさせていただきたいと思います。 今回は委員長提出ということで、この後、質疑がないと。各会派、既に読み込んだ上でということでありますが、まずは総括をした上で、質問に入っていきたいと思います。 今回、郵便局を生活インフラとして…
お答えさせていただきます。 先生御指摘のとおり、ある意味、日本郵便というのは人で成り立っている会社でございまして、そういった中で人材をしっかり確保をしていくというのは、最大の、最重要の経営課題だというふうに認識しております。 その一方で、やはり人口減少等々、労働市場の多様化もあるんだと思いますけれども、なかなか採用できないといったようなところとか、過疎地においては要員の配置になかなか困難を要しているといった点がございます。 したがいまして、社を挙げていろいろな対策を打っておりまして、離島とか過疎地の問題であれば、グループ内の社内公募で、一定期間、年…
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深作ヘスス(国民)今回、デジタル化ということも取り入れられて、そういう意味では、人員が少なくなっても体制を維持するための施策というものが盛り込まれているとは思いますが、今、本当に参考人がおっしゃったように、やはり、人があってこそこのサービスが成り立っているということを考えれば、やはり実際に働く人たちに着目をしながら、それをどのように環境をよくしていくのか、又は人員を充足させるのか、この議論なくして今回の改正案の実施ということもできませんので、是非引き続き力強く取り組んでいただきたいと思います。 続いて、ユニバーサルサービスと経営の持続可能性について大臣にお伺いをいたしま…