今回、法改正がもしなされた場合、ユニバーサルサービスの維持に真に必要な費用のコスト、内訳を国民が適切に把握できるよう、詳細かつ分かりやすく情報公開すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
うるま譲司 (日本維新の会)
2026年6月11日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 54 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 106 発言）
前後のやりとり
日本郵便の一連の不祥事により、お客様を始めステークホルダーの皆様に御不安、御心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます。 当社としては、一連の不祥事を極めて重く受け止めており、各事案への適切な対応に加えまして、グループ全体のコンプライアンス、ガバナンス体制の強化を経営の最重要事項と位置づけ、再発防止に取り組んでおります。 具体的には、個別事案の対処にとどまらず、その背景にある管理体制や牽制機能の課題、それから組織風土の問題などの真因を分析し、原因に即した実効性ある再発防止策の策定とその有効性の検証などを監督官庁に報告の上で進めております。 当…
今後、経営効率化を図るとともに様々な事業展開を進めることで、時代に即した強靱な郵政へと改革を継続すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
郵便物の減少とか来客数の減少によって当社グループは大変厳しい経営状況にありますので、郵便局ネットワークを通じたユニバーサルサービスを持続的に提供するためには、徹底した業務効率化等の改革に取り組んでいく考えです。
加えまして、今後、事業として成長が見込まれる分野への事業展開も併せて進めてまいりたいと考えておりまして、不動産事業の拡大や、企業間物流への参入、時代に即して変化するお客様や地域ニーズを踏まえた生活サポートサービスの拡充を進めて、経営基盤の強化を図ってまいります。
- （上の発言）
今回、法改正がもしなされた場合、ユニバーサルサービスの維持に真に必要な費用のコスト、内訳を国民が適切に把握できるよう、詳細かつ分かりやすく情報公開すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
現行法令下におきましても、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的、継続的な提供を確保するための交付金、拠出金制度が設けられておりまして、ユニバーサルサービスの維持に不可欠な費用については、法令の定めの下、算定したコストの内訳を現在でも情報公開を行っているところでございます。
今後、御指摘のような改正があった場合にも、引き続き、法令等に基づいて、詳細かつ国民にも分かりやすい情報公開に努めてまいります。
自治体業務等の基盤的サービス提供業務が本来業務に位置づけられた場合、本業である郵便・物流事業の遂行に支障を生じさせないことは当然でありますが、自治体業務等の基盤的サービス提供業務が効率的な経営の下で確実に事業として自立し、採算が成立する仕組みが構築されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
当社としては、現在も、郵政民営化法の定めにより、民間企業として効率的な経営を行うことが求められておるものと承知しております。
御指摘の公的業務の受託も含め、各種事業を行うに当たっては、法律の趣旨を踏まえ、事業として自立し、採算が確保されることが必要であるとの認識の下、効率的な事業運営に取り組んでまいります。