大臣、結果として、この上乗せ規制の結果、今、保険事業の方は独り負けの状況と言っていいと思います。また、貯金量もどんどんどんどん減っているというのが現状だと思います。これだけ金利が上がってくると余計に、貯金の限度があるということが大きいんじゃないかなと思います。
そういった意味において、やはり今の郵政事業を見るにつけ、本来、民間会社にしたら、自由度も上げて、そして民間会社としてのダイナミズムを発揮してもらってしっかり稼いでもらって、よってもって国民の皆さんにユニバーサルサービスを提供していただこうじゃないかという発想だったんじゃないかなと私は思います。しかしながら、今回、ずっとこの間見てみると、名称そのものは民営化、あるいは民間会社になりましたが、自由度は奪い、結果として今の状況が生まれているんじゃないかと思います。果たして、この上乗せ規制というのは合理的な規制と言えるのかどうか、私には疑問でなりません。
そんな意味において、やはり民間会社としてしっかりやっていただく、立っていただく、できることであればもうけていただくということを考えたときに、この上乗せ規制というのは早期に廃止すべきなんじゃないかと思います。大臣、お考えはいかがでしょうか。
33藤藤野克内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
対等な競争条件としてかなり考えられたものは、国の間接保有にあるということですね。これをもって考えられたというのが一つ大きな要素としてはあったということでございます。
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神谷裕(中道)
普通に民間会社にしたとしたら、ここにあえて上乗せする規制をかけるということそのものがやはりおかしいんじゃないかなというふうに私自身は思っていまして、それがあったからこそ現在の経営状況になっているんじゃないかというふうにも実は思っているところでございます。
そういった意味において、今回、郵政に関する議員立法が議案として提出されるとなるわけでございますけれども、法案の提出の最大の事由は、郵政事業の経営状況がやはり厳しくなっている中で、いかにしてユニバーサルサービスを全うし、国民の重要なインフラを守っていくべきなのかということに尽きると私は思うんです。
そ…
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林芳正(自民)総務大臣
上乗せ規制でございますが、貯金残高ですとか保険金額に限度額を設けるなど、経営に一定の制限を設けるものであります。
この上乗せ規制が設けられている趣旨は、先ほど政府参考人が答弁したとおりでございますが、第八条に「同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加える」、こういうふうになっております。
したがって、この上乗せ規制については、こういった他の金融機関等との間の競争関係、それから利用者への役務の提供の適切性、これを考慮して適切に運用等をしてまいらなければならないと思っております。
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- （上の発言）
36神谷裕(中道)
大臣、結果として、この上乗せ規制の結果、今、保険事業の方は独り負けの状況と言っていいと思います。また、貯金量もどんどんどんどん減っているというのが現状だと思います。これだけ金利が上がってくると余計に、貯金の限度があるということが大きいんじゃないかなと思います。
そういった意味において、やはり今の郵政事業を見るにつけ、本来、民間会社にしたら、自由度も上げて、そして民間会社としてのダイナミズムを発揮してもらってしっかり稼いでもらって、よってもって国民の皆さんにユニバーサルサービスを提供していただこうじゃないかという発想だったんじゃないかなと私は思います。しかしながら、今回、ずっとこの間見てみると、名称そのものは民営化、あるいは民間会社になりましたが、自由度は奪い、結果として今の状況が生まれているんじゃないかと思います。果たして、この上乗せ規制というのは合理的な規制と言えるのかどうか、私には疑問でなりません。
そんな意味において、やはり民間会社としてしっかりやっていただく、立っていただく、できることであればもうけていただくということを考えたときに、この上乗せ規制というのは早期に廃止すべきなんじゃないかと思います。大臣、お考えはいかがでしょうか。
37林芳正(自民)総務大臣
この上乗せ規制の適用の終了につきましては、条文を先ほど政府参考人が答弁いたしましたが、日本郵政が金融会社の株式を全部処分した日又は内閣総理大臣と総務大臣が上乗せ規制を適用しない旨の決定を行った日、このいずれか早い日に行う、こうなっておりますので、他の金融機関等との間の競争関係ですとか、利用者への役務の提供の適切性、これを考慮して適切に対応してまいりたいと考えております。
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38神谷裕(中道)
大臣、今の状況で、果たして他の金融機関との競争関係は公正と言えるのかどうか。私には、公正にあるようには思えません。むしろ、金融部門もそうでしょう、かんぽもそうですけれども、今、かえって足かせをかけてしまって、いわば郵政だけが対等な条件にないというふうにも見えるわけなんです。ですので、今の独り負けの状況があるんじゃないかと私には見えてならないんです。
そういう意味において、全株というか、話もあったんですけれども、法文上、先ほど申し上げたように、過半で、五〇％を切ればいい部分もあるものですから、そういった意味においても、もう既に、多分二分の一は切っているは…
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39林芳正(自民)総務大臣
まさに、先ほど申し上げた内閣総理大臣と総務大臣の決定というのは、ゆうちょの場合は、日本郵政がゆうちょ銀行の株式の二分の一以上を処分した後、内閣総理大臣と総務大臣が、内外の金融情勢を踏まえて云々、こうなっておりますので、まず二分の一以上を処分をする、その上で判断をする、こういう法律になっておりますので、そこに書いてある、適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めた場合に行う、こういう法律でございますので、それを踏まえてしっかりと対応していかなければならないと考えております。
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