恩田馨総務省大臣官房地域力創造審議官

2026年6月11日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 7 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 106 発言)

お答えいたします。

ふるさと住民登録制度でございますが、住所地以外で継続的に関わる地域をスマホのアプリで登録する仕組みを導入することで、関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげることを目指すものでございます。今年度中に開始できるよう準備を進めているところでございます。

具体的には、登録区分にベーシック登録とプレミアム登録、この二段階を設けることとしておりまして、ベーシック登録では、登録者の関心事項に応じた地域の様々な情報を提供いたしますとともに、地域で担い手活動等によって一定貢献された方々をプレミアム登録と位置づけ、活動をサポートする施策を提供することを考えておるところでございます。

このような仕組みの中で、各自治体ならではのイベント情報等の発信、担い手活動の募集など、魅力的なコンテンツを登録者が見られるようになることで、地方への人の流れの創出、拡大につなげてまいりたいと考えております。

こうした制度に関する内容、自治体の取組事項等をまとめましたガイドラインを昨年度末に発出したところでございまして、全国の自治体において制度開始に向けた準備を進めていただきたいと考えておるところでございます。

また、制度の本格的なスタートに先立ちまして、モデル事業を実施しているところでございます。この中で、アプリの利便性向上に向けた実証を行いますとともに、全国の自治体が取組を進める際の参考となるよう、制度を活用した効果的な事例の創出を図っていくこととしております。

今後とも、制度の実効性を高め、多くの関係人口を地域に呼び込む取組が全国に広がるよう、取組を進めてまいります。

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