これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
古川康 (自由民主党)
2026年5月28日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 144 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
前後のやりとり
141
林芳正(自民)総務大臣日本郵便が業務を委託して運営しております簡易郵便局の中には、民間企業、農協、自治体が受託者となっている事例がある一方で、直営郵便局が自治体からの委託を受けて自治体窓口業務を行うなどの取組も進んでおりますので、地域住民の生活を支えるため、こうした様々な連携が進んでいくことは重要であるというふうに考えております。 重量計測等の郵便窓口業務を含め、郵便の業務の一部を外部に委託すること、これは制度上可能でございます。今後、具体的な委託の在り方について、利用者のニーズ等も踏まえながら、日本郵便などの関係者と連携しつつ、不断の検討を行ってまいりたいと考えております…
御答弁ありがとうございます。
以上で私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
143
古川康(自民)これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
―――――――――――――
- （上の発言）
144
古川康(自民)これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
145
古川康(自民)起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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146
古川康(自民)この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、鈴木英敬君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党、チームみらいの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。中川宏昌君。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。 一 郵便法第六十七条第三項の認可の申請に係る定形郵便物の料金に関する算定基準等の策定・公表等を行うこと等により郵便料金の設定手続に係る透明性を確保すること。 二 前項の算定基準等の策定において適正な原価の算定方法を検討するに当たっては、不必…