どうもありがとうございます。
郵便だけ単独のそういった収支状況等をしっかりと見るということも、先ほど許斐委員も質疑されていましたが、やはり経営努力をしっかりと促していくということで大切なことであろうというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
今回、不動産のことも広がっていくということでありますが、これも先ほど質疑でありましたが、日本郵便さんはいろいろ不動産事業をされているということで、特に、丸の内のＪＰタワー、やはり場所がいいということもありますけれども、それだけではなくて、旧東京中央郵便局等の歴史的な建造物も一部残されて町の景観にも御配慮されていますし、商業施設のＫＩＴＴＥも楽しい場所として示されているので、非常にすばらしい事業を展開されているなというふうに思っております。
これらは賃貸の事業ということもあると思いましたので、私は単純に、ＪＰさんの不動産事業というとやはり賃貸が中心なのかなというふうに思ったんですが、事前に資料をお願いしまして、不動産の売却それから賃貸、分譲の状況はどうなのかなということでお願いをしました。金額の面は、お願いしたんですが間に合わなかったので、件数しかないので正確なあれにはならないかもしれないんですけれども、件数で過去五年間を言わせていただきますと、賃貸の物件数を開発したのは三件と伺いました。分譲については同じく三件。売却については二百九十六件ということで、金額が示せていないので規模が何とも言えないんですが、件数だけいくとやはり圧倒的に売却が多いという状況であろうかと思います。
その場所によって違うというのはもちろん当然なことだというふうに思うんですけれども、ただ、売却といっても、私の地元とかでも、郵政の社宅ですかね、宿舎が大きなものがあったんですが、今は閉鎖管理をされていて、地域でも、これは将来どうなるのかな、そういったような話がよく出ています。
そういった中で、例えばなんですけれども、行政利用をしたい、その自治体が、公園を造りたいとか、あるいは特別養護老人ホームを造りたい、だからその跡地を売ってくださいといった場合にどのようになるのか。
先ほどの許斐委員の質疑の中でも、一般競争入札で不動産を売却していくというお話をいただきましたけれども、やはり行政の需要があった場合には、元々のＪＰさんの資産というのは、国であり国民の資産でありますので、それを行政で利用するというのは非常に大切なことかなというふうに思うんですけれども、不動産売却について行政利用を優先するべきだというふうに考えますが、現状どうなっているかと、今後をお聞かせください。
111西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。
先生今御指摘のとおり、民営化前、一九九四年の料金改定の際には、切手類の交換手数料の免除制度を入れておりました。
したがって、今後、料金改定をする場合にどういうふうに考えるのかという御質問なんですけれども、まずもって、繰り返しですけれども、現時点で料金改定をどのようにするかというのは社内的にしっかりと決定したものはございません。
その上での答弁になりますけれども、交換手数料の免除制度については、民営化以降のはがきや封書の料金改定時にはやっておりません。これは窓口の煩瑣な、業務の繁忙とか、いろいろ要因がございますけれども、そういっ…
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112高高沢一基(国民)
郵便料金が変わっていくという中で、しかも郵便の文化を残していこうということも考えると、私はやはり利用者の方の負担を軽減していくというのは大事なのかなというふうに思いますので、引き続き御検討をいただければと思います。
今回の改正で、収支相償の範囲が郵便だけではなくて物流や不動産に広がるというお話を先ほども伺いました。
そうなりますと、郵便事業自体の収支というものが見えなくなってきちゃう、損益が見えなくなってきちゃうという部分があるのかなということも考えられますので、郵便や物流、不動産など各種事業の原価や利潤を示すことというのは、今後も、法改正後も担保さ…
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113牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
日本郵便は、法令に基づき、毎年、郵便事業の収支や業務区分別収支を総務大臣に対して報告、提出するとともに公表しており、今回の郵便法等の改正後におきましても、これらは継続して行われます。
また、定形郵便物の料金の上限額の認可申請がございましたら、新たに作成、公表する算定基準等に基づきまして、上限額算定の根拠となる原価及び利潤の適正性を厳格に審査し、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問などを経た上で認可を行うこととしておりまして、認可の過程におきまして、郵便事業に係る原価及び利潤も明らかになっていくものと考えております。
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- （上の発言）
114高高沢一基(国民)
どうもありがとうございます。
郵便だけ単独のそういった収支状況等をしっかりと見るということも、先ほど許斐委員も質疑されていましたが、やはり経営努力をしっかりと促していくということで大切なことであろうというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
今回、不動産のことも広がっていくということでありますが、これも先ほど質疑でありましたが、日本郵便さんはいろいろ不動産事業をされているということで、特に、丸の内のＪＰタワー、やはり場所がいいということもありますけれども、それだけではなくて、旧東京中央郵便局等の歴史的な建造物も一部残されて町の景観にも御配慮されていますし、商業施設のＫＩＴＴＥも楽しい場所として示されているので、非常にすばらしい事業を展開されているなというふうに思っております。
これらは賃貸の事業ということもあると思いましたので、私は単純に、ＪＰさんの不動産事業というとやはり賃貸が中心なのかなというふうに思ったんですが、事前に資料をお願いしまして、不動産の売却それから賃貸、分譲の状況はどうなのかなということでお願いをしました。金額の面は、お願いしたんですが間に合わなかったので、件数しかないので正確なあれにはならないかもしれないんですけれども、件数で過去五年間を言わせていただきますと、賃貸の物件数を開発したのは三件と伺いました。分譲については同じく三件。売却については二百九十六件ということで、金額が示せていないので規模が何とも言えないんですが、件数だけいくとやはり圧倒的に売却が多いという状況であろうかと思います。
その場所によって違うというのはもちろん当然なことだというふうに思うんですけれども、ただ、売却といっても、私の地元とかでも、郵政の社宅ですかね、宿舎が大きなものがあったんですが、今は閉鎖管理をされていて、地域でも、これは将来どうなるのかな、そういったような話がよく出ています。
そういった中で、例えばなんですけれども、行政利用をしたい、その自治体が、公園を造りたいとか、あるいは特別養護老人ホームを造りたい、だからその跡地を売ってくださいといった場合にどのようになるのか。
先ほどの許斐委員の質疑の中でも、一般競争入札で不動産を売却していくというお話をいただきましたけれども、やはり行政の需要があった場合には、元々のＪＰさんの資産というのは、国であり国民の資産でありますので、それを行政で利用するというのは非常に大切なことかなというふうに思うんですけれども、不動産売却について行政利用を優先するべきだというふうに考えますが、現状どうなっているかと、今後をお聞かせください。
115堀堀口浩司日本郵政株式会社執行役
お答え申し上げます。
日本郵政グループでは、全国に保有している有望な不動産を活用しまして不動産開発を行っておるところでございますが、郵便、物流などの各種事業等で使用せず、また不動産開発も難しいという物件につきましては、先ほど委員の御指摘がありましたけれども、原則として一般競争入札で売却を順次進めているところです。
この売却に当たってなんですけれども、元々国から承継した資産、国民共有の財産だというふうなことも認識をしまして、原則としまして、事前に関係地方公共団体にも連絡をしまして、取得の要望があれば協議に応じるなどして御理解を得るように努めているところ…
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116高高沢一基(国民)
どうもありがとうございます。
もう事前に自治体に連絡していただいているということで、本当にありがとうございます。是非引き続き行っていただいて、無理やりやる必要はないわけでありますけれども、もし需要がある場合には考えていただいて、日本郵便さんとか、日本郵政全体のこともあるんでしょうけれども、日本郵便さんとしての経営としてはやはり高く売った方がもちろんいいわけでありますから、一般競争入札で売りたいというのはもちろんだと思うんですけれども、行政需要については、今御答弁があったようにやはり別な視点が、歴史的な背景もありますので、そこについては、適正な価格という…
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117
古川康(自民)
次に、青木ひとみ君。
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