どうもありがとうございます。
この郵便料金の変更なんですけれども、消費税でも変わっていたということがあったので、個人的には、期間限定で消費税が減税された場合はどうなるのかなとか、そういった興味もあるんですが、まあ、それはおいておきまして。
報道でも、令和九年度中に変わるんじゃないかという報道もされていて、やはりかなり頻度は上がるのかなという印象があります。頻度が上がると、切手やはがきを変えないといけないわけでありますから、その差額分の新しい切手等が発売されて、それに貼るというようなことになるのかなというふうに思うんですけれども、一方で、やはりそれだけでは手間がかかるので、やはり新しく切手やはがきを交換したいという方も多くいらっしゃると思います。
交換手数料は、現在、基本的に、郵便切手や通常はがきで一枚につき六円の交換手数料にされているわけでありますけれども、もし頻繁にそういった料金が変わるとすると、そこで手数料がかかるのは、なかなか負担が増えるのかな。そうすると、利用者がやはり減ってくる要因にもなる。
この料金変更時の交換手数料の免除制度というのは、過去には、郵政民営化後はなかったというふうにお聞きしておりますけれども、それ以前にはありましたので、三か月限定とか、料金変更のときに期間を限定して交換手数料の免除制度を導入するべきかと考えますけれども、そういった検討はどのようになされているか、お聞かせください。
107
林芳正(自民)総務大臣
郵便は国民の基本的通信手段でございまして、令和七年度でも百十七億通、一人百通になるんでしょうか、法人もございますけれども、まだそれだけの取扱いがございます。国民生活や経済活動にとって引き続き重要なものであると認識しております。
また、今委員もおっしゃっていただきましたように、単なる通信手段ということではなくて、やはり、人と人とのきずなを結び、心を通わせることができる大切な文化である。特に年賀状なんというのは、新年のお喜びを申し上げるということなんでしょうけれども、ああ、この人はまだ元気なんだなとか、そういうことがやはり分かるわけでございます。
そうし…
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108高高沢一基(国民)
どうもありがとうございます。
今回の法改正も、実現した暁には、経営というだけではなくて、こういった文化を守っていくという視点も、もう当然お持ちなんだと思いますけれども、是非これからも頑張っていただければありがたいなと思っております。
今回の上限認可制の導入に当たりまして、事前の説明の資料でも、主体的、機動的な郵便料金の改定を可能とするということで示されています。ということは、料金改定が容易になるのかなと。
先ほどもお話がありましたけれども、令和六年の、封筒、二十五グラム以下の定形郵便物だけでいきますと百十円に値上げされましたけれども、これは平成六年…
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109西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答えさせていただきます。
今回の郵便法の改正の趣旨に、先生おっしゃられるように、日本郵便の方が主体的に料金設定をできるようにするというのが趣旨の一つでございますので、我々としましては、主体的に料金水準なり料金体系を考えていきたいと思っております。
ただ、今回の制度改正でもって、それでもって料金改定が頻繁に行われるかどうかというのは、今後の推移なのかなというふうに考えております。
その上で、今後の料金改定につきましては、先般、我々の方で公表させていただきました中期経営計画で、各種の郵便サービスの料金の見直しを検討するといったような内容を公表させてい…
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- （上の発言）
110高高沢一基(国民)
どうもありがとうございます。
この郵便料金の変更なんですけれども、消費税でも変わっていたということがあったので、個人的には、期間限定で消費税が減税された場合はどうなるのかなとか、そういった興味もあるんですが、まあ、それはおいておきまして。
報道でも、令和九年度中に変わるんじゃないかという報道もされていて、やはりかなり頻度は上がるのかなという印象があります。頻度が上がると、切手やはがきを変えないといけないわけでありますから、その差額分の新しい切手等が発売されて、それに貼るというようなことになるのかなというふうに思うんですけれども、一方で、やはりそれだけでは手間がかかるので、やはり新しく切手やはがきを交換したいという方も多くいらっしゃると思います。
交換手数料は、現在、基本的に、郵便切手や通常はがきで一枚につき六円の交換手数料にされているわけでありますけれども、もし頻繁にそういった料金が変わるとすると、そこで手数料がかかるのは、なかなか負担が増えるのかな。そうすると、利用者がやはり減ってくる要因にもなる。
この料金変更時の交換手数料の免除制度というのは、過去には、郵政民営化後はなかったというふうにお聞きしておりますけれども、それ以前にはありましたので、三か月限定とか、料金変更のときに期間を限定して交換手数料の免除制度を導入するべきかと考えますけれども、そういった検討はどのようになされているか、お聞かせください。
111西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。
先生今御指摘のとおり、民営化前、一九九四年の料金改定の際には、切手類の交換手数料の免除制度を入れておりました。
したがって、今後、料金改定をする場合にどういうふうに考えるのかという御質問なんですけれども、まずもって、繰り返しですけれども、現時点で料金改定をどのようにするかというのは社内的にしっかりと決定したものはございません。
その上での答弁になりますけれども、交換手数料の免除制度については、民営化以降のはがきや封書の料金改定時にはやっておりません。これは窓口の煩瑣な、業務の繁忙とか、いろいろ要因がございますけれども、そういっ…
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112高高沢一基(国民)
郵便料金が変わっていくという中で、しかも郵便の文化を残していこうということも考えると、私はやはり利用者の方の負担を軽減していくというのは大事なのかなというふうに思いますので、引き続き御検討をいただければと思います。
今回の改正で、収支相償の範囲が郵便だけではなくて物流や不動産に広がるというお話を先ほども伺いました。
そうなりますと、郵便事業自体の収支というものが見えなくなってきちゃう、損益が見えなくなってきちゃうという部分があるのかなということも考えられますので、郵便や物流、不動産など各種事業の原価や利潤を示すことというのは、今後も、法改正後も担保さ…
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113牛牛山智弘総務省情報流通行政局郵政行政部長
お答え申し上げます。
日本郵便は、法令に基づき、毎年、郵便事業の収支や業務区分別収支を総務大臣に対して報告、提出するとともに公表しており、今回の郵便法等の改正後におきましても、これらは継続して行われます。
また、定形郵便物の料金の上限額の認可申請がございましたら、新たに作成、公表する算定基準等に基づきまして、上限額算定の根拠となる原価及び利潤の適正性を厳格に審査し、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問などを経た上で認可を行うこととしておりまして、認可の過程におきまして、郵便事業に係る原価及び利潤も明らかになっていくものと考えております。
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