国民民主党の高沢一基です。
私も二月に初当選をさせていただいた新人ですが、七回目の質疑ということでやらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
先般、日本郵便さん、去る五月十五日に経営計画を発表されたということで、報道を見させていただいております。
その中で、郵便サービスの料金見直しを検討するということも計画の中に明記されたということを報道されていて、郵便の数が減ってきている、取扱いの数が減ってきている中で、そういった見直しというようなお話が出ております。
報道の中では、令和九年度中にも値上げかみたいな、そういった臆測の報道もされておりますし、私も地元で地域団体、いろいろ活動させていただいているんですが、会報の発送等を郵便でやっているところですと、また値上げになるのかなみたいな、私の周りでも会話の中で出てきているような状況であります。
そういった中で、今回、郵便法等の改正案が提案をされているわけでありますが、今回の改正、大きく二つあるというふうに御説明をいただいております。
まず一点目が、郵便事業における収支相償の規定を、郵便事業だけではなくて、物流、ゆうパックであるとか、それから不動産、そういったものにも広げて、収支相償の範囲を広げることによって郵便料金を設定していこうと。これはどちらかというと、郵便料金を抑制する、値下げをする方向の改正になるのかなという気がいたします。
もう一点、二点目の改正については、今度は、日本郵便さんの方の郵便料金を決めることの自由度を上げていこうということで、定形郵便物の料金の上限額を日本郵便の申請に基づいて総務大臣が認可する制度にしていくということで、上限認可制の導入ということが今提案をされているわけであります。
まずお聞きしますが、今回の改正で、郵便料金は値上がりの方向に進むのか、あるいは値下げの方向に進むのか、どのような方向性をお持ちで今回提案をされているのか、大臣の御所見をお聞かせください。
99西西口彰人日本郵政株式会社常務執行役
お答え申し上げます。
先生もおっしゃられるとおりに、都市部におきましては、好立地の、いわゆる単独マネジメント局と我々呼んでおりますけれども、少し大きめの集配局を再編して不動産の開発に充てていきたいというふうに思っておりますし、一方で、地方部におきましては、これまで非常に数多く集配拠点が分散していたので、これがガバナンスが利かない理由の一つにもなっているだろうということで、より効率的な配送網の構築とガバナンス強化の観点から、集約はしていこうと思っています。
ただ、これは集配機能でございまして、地元の方に使っていただきます窓口は、統廃合というのはこれとは…
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100許許斐亮太郎(国民)
どうもありがとうございました。
時間になりましたので、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
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101
古川康(自民)
次に、高沢一基君。
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- （上の発言）
102高高沢一基(国民)
国民民主党の高沢一基です。
私も二月に初当選をさせていただいた新人ですが、七回目の質疑ということでやらせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
先般、日本郵便さん、去る五月十五日に経営計画を発表されたということで、報道を見させていただいております。
その中で、郵便サービスの料金見直しを検討するということも計画の中に明記されたということを報道されていて、郵便の数が減ってきている、取扱いの数が減ってきている中で、そういった見直しというようなお話が出ております。
報道の中では、令和九年度中にも値上げかみたいな、そういった臆測の報道もされておりますし、私も地元で地域団体、いろいろ活動させていただいているんですが、会報の発送等を郵便でやっているところですと、また値上げになるのかなみたいな、私の周りでも会話の中で出てきているような状況であります。
そういった中で、今回、郵便法等の改正案が提案をされているわけでありますが、今回の改正、大きく二つあるというふうに御説明をいただいております。
まず一点目が、郵便事業における収支相償の規定を、郵便事業だけではなくて、物流、ゆうパックであるとか、それから不動産、そういったものにも広げて、収支相償の範囲を広げることによって郵便料金を設定していこうと。これはどちらかというと、郵便料金を抑制する、値下げをする方向の改正になるのかなという気がいたします。
もう一点、二点目の改正については、今度は、日本郵便さんの方の郵便料金を決めることの自由度を上げていこうということで、定形郵便物の料金の上限額を日本郵便の申請に基づいて総務大臣が認可する制度にしていくということで、上限認可制の導入ということが今提案をされているわけであります。
まずお聞きしますが、今回の改正で、郵便料金は値上がりの方向に進むのか、あるいは値下げの方向に進むのか、どのような方向性をお持ちで今回提案をされているのか、大臣の御所見をお聞かせください。
103
林芳正(自民)総務大臣
七回目の御質問、御苦労さまでございます。
今回の郵便法改正案でございますが、郵便事業を取り巻く環境の変化に応じた主体的、機動的な料金設定、これが困難となっているという喫緊の課題に対処する上で必要な措置を講ずるものでありまして、郵便料金の値上げ又は値下げのいずれにも対応できるもの、そういうことでございます。
今月十五日に日本郵政グループの中期経営計画が公表されておりますが、ここにおいて、各種郵便サービスの料金の見直しを検討する旨が記載されている、このことは承知をしておるところでございます。
現時点で、日本郵便から料金改定に関する具体的な要望等はござい…
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104高高沢一基(国民)
御答弁ありがとうございます。
値上がりか値下げかとお聞きしておいて大変恐縮でありますが、もちろんそう簡単なことではなくて、値上がりであっても、値上げ幅を抑制していくことも考えられるというふうに思いますので、柔軟な対応をされていくんだろうというふうに思っております。
今回の、収支相償の範囲を郵便以外の物流であったり不動産に広げて緩和をしていくという話でありますけれども、その方向性は私も是とさせていただくところではあるんですけれども、現状では、別会社でありますけれども銀行や保険の業務もされていて、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険ということでさ…
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105林芳正(自民)総務大臣
今回の郵便法改正案におきましては、現行の郵便料金に求められる一般的要件である収支相償の料金水準を上回らない範囲内で、郵便事業以外の事業の収支の状況も勘案した郵便料金の設定を可能とすることとしております。
ここで勘案することとしている郵便事業以外の事業としては、制度上、物流ですとか不動産などといった日本郵便が営む事業が対象でございまして、別法人であるゆうちょ銀行やかんぽ生命が営む銀行業や生命保険業、これを対象とすることは現時点では想定していないところでございます。
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