2026年5月28日・第221回国会 衆議院 総務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 90 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 154 発言）
ありがとうございます。
要因については理解できました。しかし、先ほど来御答弁にもありました物価高騰や人件費上昇というのは今後も継続する可能性が高くて、その場しのぎの郵便料金の値上げだけでは再び同様の赤字に陥る、負のスパイラルに陥る懸念があります。
そこで、法改正、郵便料金に求められる一般要件にテーマを移したいと思っております。
改正によって、第三条関係で、郵便料金は、日本郵便の経営の状況に照らして適切なものであることとされ、郵便事業の収支相償が緩和されて、必ずしもとんとんでなくてもよい、柔軟な対応が可能となりますが、ここで言う、会社の経営の状況の判断について質問いたします。
具体的にどのような事業の収益や資産までを考慮に含めることになるのでしょうか。会社の経営の状況が指し示す範囲について、総務省の明確な御答弁をお願いいたします。
お答え申し上げます。
日本郵便における郵便事業の収支は、令和四年度に民営化以降初めての赤字となり、それ以降は赤字の状態が続いております。
この点につきましては、人口減少やデジタル化の進展などによる郵便物数の減少に伴い営業収益も減少していることに加えまして、賃上げや物価高騰の価格転嫁などによる人件費や集配運送委託費などの増加に伴いまして営業費用も増加していることなどが原因であると考えております。
ありがとうございます。
続けて伺います。
そこで、令和六年十月に郵便料金の値上げをされました。しかし、当時の想定と比べて、経営状況が大体二百二十億円余り悪くなっています。試算に比べて実際の令和六年度の郵便事業の収支が悪化した理由というのをお聞かせください。
お答え申し上げます。 令和六年十月の料金改定に際しまして総務省が行いました試算では、同月に今回の値上げが行われた場合、令和六年度に四百九億円の赤字となり、令和七年度に六十七億円の黒字となった後、令和八年度以降に再び四百億円の赤字となる見通しとなっていた一方、同年中に値上げが行われなかった場合、令和六年度に千七百七十六億円、令和七年度に二千三百七十六億円、令和八年度に二千七百三十六億円と、赤字が徐々に拡大していく見通しとなっておりました。 一方で、令和六年度の郵便事業の収支は、令和六年十月の料金改定に際して行った試算での赤字額を上回る六百三十億円の赤字…
ありがとうございます。
要因については理解できました。しかし、先ほど来御答弁にもありました物価高騰や人件費上昇というのは今後も継続する可能性が高くて、その場しのぎの郵便料金の値上げだけでは再び同様の赤字に陥る、負のスパイラルに陥る懸念があります。
そこで、法改正、郵便料金に求められる一般要件にテーマを移したいと思っております。
改正によって、第三条関係で、郵便料金は、日本郵便の経営の状況に照らして適切なものであることとされ、郵便事業の収支相償が緩和されて、必ずしもとんとんでなくてもよい、柔軟な対応が可能となりますが、ここで言う、会社の経営の状況の判断について質問いたします。
具体的にどのような事業の収益や資産までを考慮に含めることになるのでしょうか。会社の経営の状況が指し示す範囲について、総務省の明確な御答弁をお願いいたします。
お答え申し上げます。
今回の郵便法改正案では、郵便料金に求められる一般的要件を規定した第三条を改正し、収支相償の料金水準を上回らないものであって、会社の経営の状況に照らして適切なものであることを新たな要件とすることとしております。
具体的には、第三条に規定する会社は日本郵便を指しておりまして、収支相償の料金水準を上回らない範囲内で、日本郵便が営む物流や不動産などといった郵便事業以外の事業の収益などの会社の経営の状況も勘案した郵便料金の設定を可能とすることとしております。
ありがとうございます。 不動産や物流、承知いたしました。経営状況の合算対象というのは非常に大切な、これはいろいろな境界線になると思うので、確認をさせていただきました。 次に、経営の透明化の必要性について質問いたします。 郵便料金に求められる一般要件の緩和によって、他事業の収益を考慮できるようになりました。結果として、国民が最も懸念している大幅な値上げというのを回避、抑制ができるという趣旨自体は理解いたします。しかし、この仕組みは、一歩間違えば日本郵便の経営を更に危うくしかねない、私はそう思っています。 今後、ほかの事業の稼ぎを考慮して郵便料金を低…
お答え申し上げます。 日本郵政及び日本郵便は、法令に基づき、毎年度、事業計画を定め、総務大臣の認可を受けなければならず、また、認可を受けた場合は、その旨を公表することとなっております。こうした制度によりまして、両社の業務運営の方針が明らかにされ、経営の透明性が確保されるものと考えております。 また、両社の事業計画の認可の際には、事業計画の実施に当たって取り組むべき事項として、ガバナンスの強化などを要請しているところでございます。 総務省といたしましては、今後とも、日本郵政及び日本郵便の毎年度の事業計画の認可などを通じ、両社の経営の透明性を確保すると…